SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-06-18 02:18:47

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “日米金融政策後の株価調整は投資の好機?”

“日米金融政策後の株価調整は投資の好機?”

2016/05/02
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(4/29現在)

“日米金融政策後の株価調整は投資の好機?”

  • 注目された日米金融政策決定会後、世界の株価指数は軟調な展開となった。4/27、FRBはFOMCで年内利上げの可能性を残したものの、緩和的スタンスを示し、マーケットはリスクを取る動きとなった。一方、4/28に日銀が金融政策維持の決定を発表すると事前の追加緩和を見込んだ円売り・日本株買いの巻き戻しの動きが強まり、ドル・円は急激な円高となり、株価は急落した。日銀の金融政策維持を受けて、世界的にリスク・オフモードが強まった。
    加えて、米国では冴えない決算発表と弱い経済指標もあって4/28・29と主要株価指数は続落。4/26に既に13年ぶりに1-3月期の四半期決算が減収減益となり市場予想を下回ったアップル(AAPL)は、4/28に著名投資家カール・アイカーン氏が持ち株全てを売却していたと発表し株価がさらに下落。アルファベット(GOOGL)ツイッター(TWTR)の決算も冴えず、ハイテク株が売られる展開となった。4/28に発表された1-3月期の米国GDP速報値は前期比年率0.5%増と市場予想の同0.7%増を下回った。エネルギー関連投資が減り、民間設備投資は同5.9%減、輸出も2.6%減と何れも2四半期連続のマイナス。また、個人消費は同1.9%増と伸びが鈍化し約5年ぶりの低水準となった。
  • 日銀の金融政策に加えて、米国内の弱いマクロ・ミクロ指標から高値圏にあった米国株式市場では売り優勢の展開となった。ただ、マーケットは比較的短期間に落ち着きを取り戻すと予想し、調整局面は投資の好機と見ている。G7・サミットを控え財政出動を予定する日本では、連休明けに株価が落ち着きを取り戻し反転上昇となる可能性もあろう。米国株は米企業の1-3月期や見通しが市場予想を上回った銘柄を中心に再び堅調さを取り戻すものと予想する。
    FOMC声明では、「海外と市場がリスク」との文言を削除した一方で「経済活動は減速した」と景気判断を下方修正している。米国ではやや軟調な経済指標が気掛かりだが、市場の利上げ先送り観測の強まりが株式市場の支援材料になりそうだ。一方、4月の中国製造業PMIは節目の50を超え、5/6に発表される雇用市場は引き続き良好な見通し。フェイスブック(FB)アマゾン・ドット・コム(AMZN)など好業績で評価される企業などにも注目したい。(庵原)
  •  5/2号ではアマゾン・ドット・コム(AMZN)シティグループ(C)フェイスブック(FB)ハリバートン (HAL)ロッキード・マーチン(LMT)を取り上げた。

主要企業の決算発表予定

5月2日(月)バークシャー・ハサウェイ
3日(火)ファイザー、ハリバートン、HCAホールディングス、HSBC、BMW
4日(水)トリップアドバイザー、プライスライン、テスラ、プルデンシャル
5日(木)メルク、アパッチ、3Dシステムズ、アリババ
6日(金)アルセロール・ミタル

主要イベントの予定

5月2日(月)
  • 4月のISM製造業景況指数
  • ダドリーNY連銀総裁が講演
3日(火)
  • 4月の自動車販売
  • 中国4月の財新製造業PMI
4日(水)
  • 4月のADP雇用統計
  • 3月の貿易収支
  • 4月のISM非製造業景況指数
5日(木)
  • 新規失業保険申請件数(4/29終了週)
  • ECB経済報告
6日(金)
  • 4月の雇用統計、失業率
  • 3月の消費者信用残高
9日(月)
  • 4月のLMC(労働市場情勢指数)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1994年設立のオンライン販売会社。書籍、音楽関連、PC、電子機器、家屋、庭園向け製品、食品、ファッション関連などを販売。2007年よりキンドル(電子書籍端末)を発売している。
  • 2016/12期1Q(1-3月)は売上高が前年同期比28.2%増の291.3億USD、純利益が5.1億USDと前年同期の▲5,700万USDから黒字に転じ、過去最高益を更新した。調整後EPSは1.07USDと市場予想の0.57USDを大幅に上回った。主力の通販事業が好調となったほか、クラウドサービス、電子書籍端末「キンドル」や音声認識端末「エコー」なども順調に推移した。
  • 同社は2016/12期2Q(4-6月)の売上高の中央値293億USDを予想し、市場予想の283億USDを上回る見通し。また、2016/12通期の市場予想は売上高が前期比21.7%増の1,301.9億USD、純利益が同3.8倍の22.5億USDである。(袁)
  • 1812年設立の総合金融大手。銀行、カードビジネス、投資銀行、証券、資産管理などの分野において幅広い金融商品やサービスを提供し、世界160以上の国・地域で展開している。
  • 2016/12期1Q(1-3月)は売上高にあたる総収入が前年同期比11.1%減の175.6億USD、純利益が同26.6%減の35億USDと減収減益となった。ただ、調整後EPSは1.10USDと市場予想の1.03USDを上回った。営業経費は同3.3%減の105.2億USDとなり、市場予想の108億USDを下回った。バンキング事業の総収入は同5.8%減の40.3億USDとなったほか、約3割減収となった投資銀行部門も総収入を押し下げた。マーケッツ&有価証券サービス事業は同15.4%減の40.8億USD、債券トレーディングや株式トレーディングともに2桁の減収となった。
  • 新聞報道によれば、同社は主力バンク業務のシティ・ホールディングスの不採算事業や不良資産の解消に注力し続け、不良資産額が2009/1Qの6,000億USDから2016/1Qに730億USDへ大幅に縮小。同社CEOはホールディングスの不良資産を更に縮小する長期的な目標を示し安全性を高める健全な財務体質による強力な金融機関になりつつあると述べた。(袁)
  • 2004年にマーク・ザッカーバーグCEO ら当時ハーバード大学の学生がサービスを開始。登録制のSNS で無料のサイト、13歳以上が登録できる。ソーシャルネットワーク・ウェブサイトを運営し、ユーザー間で情報、写真、ウェブサイトリンク、ビデオなどの共有技術も開発する。
  • 2016/12期1Q(1-3月)は売上高が前年同期比51.9%増の53.8億USD、純利益が同3倍の15.1億USDとなった。調整後EPSは0.77USDと市場予想の0.63USDを上回った。主力の広告収入は同57%増の52.1億USDと好調。2016/3末の月間利用者数は前年比15%増の16億5,400万人。モバイル端末経由の利用者は20%増の15億800万人と全体の9割を占めた。
  • 1Qの設備投資額は2.3倍と引き続き拡大。特に、人工知能(AI)や仮想現実(VR)映像端末などの研究開発費は同2桁増となった。2016/12通期の市場予想は売上高が前期比44.9%増の259.8億USD、純利益が同2倍の73億USDである。(袁)
  • 1929年に設立。世界最大規模を誇る資源・エンジニアリングサービス企業のひとつ。資源サービスグループとして、主に石油、天然ガス探査及び生産設備の製造を行っている。
  • 2015/12期4Q(10-12月)は売上高が42.1%増の50.8億USD、純利益が▲2,800万USDと前年同期の9億USDから赤字に転落した。ただ、調整後EPSは0.31USDと市場予想の0.24USDを上回った。資源探査&生産設備事業、資源探査支援事業はいずれも減収となったほか、同業の米ベーカー・ヒューズ社の買収コスト1.1億USDも計上された。
  • 2016/12通期の市場予想は売上高が前期比32.5%減の159.5億USDとなるが、純利益が同1.2億USDと前期の▲6.7億USDから黒字転換となる見通し。また、新聞報道によれば、ベーカー・ヒューズの買収に対し競争阻害の恐れなどから米国や欧州の監督当局の強い反対に直面し、買収を取りやめる準備を行っていると報道された。今後の動向に注目したい。(袁)
  • 1955年に、ロッキード社とマーティン・マリエッタ社の合併で誕生。航空機製造や宇宙航空事業を展開。ITソリューションや火器トレーニング等幅広い事業を手がけ世界規模で展開する。
  • 2016/12期1Q(1-3月)は売上高が前期比15.7%増の117億USD、純利益が同9.6%減の7.9億USDとなった。調整後EPS は2.79USD と市場予想の2.60USDを上回った。5事業のうち3事業は増収、主力の航空やミッションシステム・トレーニング(MST)事業が好調だった。
  • 2016/12通期の会社計画は受注金額が496億-511億USDと1月予想の495億-510億USDから上方修正。営業利益は50.25億-51.75億USDと1月予想の49億-50.5億USD、EPSは11.50-11.8USDと1月予想の11.45-11.75USDから何れも上方修正となった。また、通期の市場予想は売上高が前期比9.4%増の504.7億USD、純利益が同1.9%増の36.7億USDである。(袁)
フィリップ証券株式会社

今すぐ外国株式口座開設

今すぐお取引

免責事項・注意事項

  • 当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。

    <日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項>
    本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • MAXISETF売買手数料全額キャッシュバックキャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.