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“相場環境は悪化も決算動向次第で一段の上昇も”

2016/04/19
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(4/15現在)

“相場環境は悪化も決算動向次第で一段の上昇も”

  • 4/15時点で過去5営業日の世界の株価指数の多くが上昇となった。1月から2月にかけて大きく下落していたMSCIワールド・インデックスは4/13に年初来でプラス圏に浮上。同指数は米国や日本を含む主要国を対象とする株価指数で、2/11には一時年初来安値となる1,459.79(年初来▲12.2%)をつけたが、原油価格の底打ちやドル安基調などから上昇基調を辿り、4/15には1,670.47と年初来で+0.46%、2/11の安値からは14.4%の上昇となった。足元では4日連騰となり過去5営業日で2.3%上昇した。
    米国株も年初からほぼ同様の動きとなっており、NYダウは過去5営業日で320ドルの上昇(1.82%高)。JPモルガン・チェース(JPM)やウェルズ・ファーゴ(WFC)など大手銀行の決算は減益ながらEPSが市場予想を上回り株価が上昇し相場の牽引役となった。このほか、デルタ航空(DAL)は増益を確保し、EPSが市場予想を上回り株価も上昇した。また、中国の経済指標が市場の安心感に繋がった。3月の中国製造業PMIは8ヵ月ぶりに節目の50を上回り、1-3月の中国GDP速報値は市場予想通りの前期比年率6.7%増となった。
  • 今週は1Q(1-3月期)決算発表が本格化する。Bloomberg集計による4/15時点の1Q見通しは、S&P500社ベースで前年同期比9.5%減。4/25に決算発表予定のアップル(AAPL)は、一部報道によればiPhoneの減産が長引き、1-3月期に続き4-6月期も前年同期比3割程度の減産継続の模様。ただ、例年9月発売の主力モデル発売時期が前倒しとなれば、5月下旬頃には次期モデル向け部品生産が活発化する可能性があるが、株価動向に留意したい。
    また、4月に発表された米国の経済指標は、自動車販売や小売売上高など軒並み鈍化。3月の米自動車3社の伸びは市場予想を下回り年率ベースで1,660万台と市場予想の1,730万台を下回り、13カ月ぶりの低水準となった。4/12に発表されたIMFの2016年の世界経済見通しは、成長率が今年1月時点の3.4%から3.2%に下方修正され、4/17の産油国会議は、増産凍結が先送りとなり原油価格の先安観が浮上。米国株式市場を取り巻く相場環境は悪化しているが、決算動向次第では未だ上値余地があると見ている。(庵原)
  •  4/19号ではアドビシステムズ(ADBE)デルタ航空(DAL)アルファベット(GOOGL)ホーム・デポ(HD)JP モルガン・チェース(JPM)を取り上げた。

主要企業の決算発表予定

19日(火)インテル、ゴールドマン・サックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン
20日(水)ラスベガス・サンズ、クアルコム、コカ・コーラ、ヤム・ブランズ、SAP
21日(木)マイクロソフト、アルファベット、ビザ、バイオジェン、スターバックス、アンダーアーマー、ゼネラル・モーターズ、ベライゾン・コミュニケーションズ
22日(金)ゼネラル・エレクトリック、キャタピラー、ハネウェル、ダイムラー
25日(月)アップル、ハリバートン、ロイヤル・カリビアン・クルーズ

主要イベントの予定

19日(火)
  • 3月の住宅着工件数、建設許可件数
  • EU国防相理事会(ルクセンブルク)
20日(水)
  • 3月の中古住宅販売件数
21日(木)
  • 新規失業保険申請件数(4/15終了週)
  • 3月の景気先行指標総合指数
  • ECB金融政策会合・記者会見
22日(金)
  • 4月の製造業PMI(速報値)
  • EU財務相理事会(4/23まで)
  • ECBの専門家経済予測
25日(月)
  • 3月の新築住宅販売件数
  • ヤフー経営再建問題、買収提案の締め切り
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1982年創業の世界トップクラスのソフトウェア会社。PCソフトウェアならびに技術開発、販売、サポートに従事。印刷・電子媒体で情報を発信、使用するための各種製品を開発している。
  • 2016/11期1Q(2015/12-2016/2)は売上高が前年同期比24.7%増の13.8億USD、純利益が同3倍の2.5億USDとなった。調整後EPSは0.66USD と市場予想の0.61USD を上回った。クラウドサービスの売上高が順調に伸びたほか、契約顧客数も増加した。デジタルメディア事業は3割強の増収で好調となり全体をけん引した。また、クラウド経由でマーケティング活動支援ソフトを提供するマーケティングクラウド事業も2割増収となった。
  • 2016/11通期は会社が売上高を従来予想の57億USDから58億USDに上方修正。通期の市場予想売上高は前期比21.5%増の58.3億USD、純利益が同73.1%増の10.9億USD。(袁)
  • 1920年創業、1928年に設立した世界的な航空大手会社。旅客、貨物、郵便などの定期便航路は米国を始め、世界中350以上の目的地につながる航路を提供している。
  • 2016/12期1Q(1-3月)は売上高が前年同期比1.5%減の92.5億USD、純利益が同26.8%増の9.5億USDとなった。調整後EPSは1.32USDと市場予想の1.30USDを上回った。ブリュッセルのテロ事件や対主要通貨のドル高で航空便需要が減少したが、燃料安がこの影響を打ち消した。1-3月の燃料費は1.33USD/ガロンと前年同期の2.93USD/ガロンから大幅に削減した。
  • 2016/3月の月間輸送旅客数は前年同月比2.1%増と順調に伸びた。また、月間有償乗客マイル(RPM)は同1.2%増、主力の米国内RPMが同3.7%増と堅調だった。2016/12通期の市場予想は売上高が同0.2%減の406.2億USD、純利益が同12%増の50.7億USD。(袁)
  • 1998年創業のインターネット検索最大手グーグルなどを傘下として2015/10に設立された持ち株会社。子会社を通じて主にウェブベースの検索、表示広告とツール、デスクトップとモバイルオペレーティングシステム、ハードウェア製品などを提供している。
  • 2015/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比17.8%増の213.3億USD、純利益が同5.3%増の49.2億USDといずれも10-12月期として過去最高を更新。一時項目を除くベースのEPSは8.67USDと市場予想の8.08USDを上回った。主力のグーグル事業は広告収入が好調だった。ただ、通信事業の設備投資や自動運転車の研究開発費などのコストが嵩み、同事業の営業利益が▲12.4億USDと前年同期の▲6.3億USDから赤字幅が拡大した。
  • 一部報道によれば、同社傘下のグーグルは米ヤフーの中核事業の買収を検討している。また、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズもヤフー・ジャパンの株式を含めて米ヤフーの事業買収を検討中と報じられて、争奪戦の可能性がある。今後の動向に注目したい。(袁)
  • 1978年設立の米国最大のホームセンター。建築資材やリフォーム用品のほか、芝刈機等関連用品および各種サービスを提供。北米、カナダ、メキシコ、中国などで展開している。
  • 2016/1期4Q(11-1月)は売上高が前年同期比9.5%増の209.8億USD、純利益は同6.7%増の14.7億USDとなった。調整後EPS は1.17USD と市場予想の1.10USD を上回った。米住宅市況が回復の追い風を受けて、同社の既存店売上高は全世界で同7.1%増、米国内で同8.9%増といずれも堅調となった。また、四半期配当を0.10USD増やし0.69USDとする方針。
  • 2017/1通期の会社計画は売上高が前期比5.1-6.0%増の930.3億-938.3億USDと従来予想の929.2億USDを上回り、既存店の売上高が同3.7-4.5%増の見通し。EPSは6.12-6.18USDを見込んでいる。同社は、メキシコで5店を新規出店する計画で南米業務を強化する方針のほか、50億USDの自社株買いも発表し株主還元の強化で株価動向に注目したい。(袁)
  • 1799年に設立した商業・投資銀行を運営する老舗の銀行グループ。投資銀行、トレジャリーサービス、証券、資産管理、商業銀行業務、住宅金融などのサービスを提供している。
  • 2016/12 期1Q(1-3月)は、売上高に当たる営業収益が前年同期比3.0%減の240.8億USD、純利益は同6.7%減の55.2億USDとなった。株式部門、債券部門や投資銀行部門の不調で減収減益となったが、調整後EPSが1.41USD と市場予想の1.25USD を上回った。一方で、非金利支出や法務費用などの削減に加え、堅調なコンシューマ&コミュニティバンキング部門が業績を下支えした。
  • 投資銀行収入が前年同期比24.5%減の12.3億USDとなったものの、住宅や自動車ローンなど融資部門が好調であった。ジェイミー・ダイモンCEOは「全米の消費動向は引き続き健全で、(クレジットカードの利用など)消費者信用のトレンドも良好だ」と述べ、前向きな見方を示した。(袁)
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