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“市場の注目はFRBの金融政策と企業業績動向へ”

2016/01/26
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(1/22現在)

“市場の注目はFRBの金融政策と企業業績動向へ”

  • 年初来、世界のマーケットは混乱が続いたが、ECBドラギ総裁による追加緩和の示唆により投資家心理が好転している。中国では金融市場に落ち着きが見られ、不透明感は残るものの原油価格は底打ちとの見方も出てきている。
    NYダウは1/20に一時、昨年8/24以来となる15,500ドル割れとなったが、1/22には16,000ドル台を回復した。同様に一時、昨年の8月水準を大きく下回ったS&P500種株価指数は1,900ポイント台を回復した。ドラギ総裁は1/21のECB政策委員会後に、インフレ目標を守るための当局の行動範囲に「限界はない」と3月にも景気刺激措置拡大の可能性を示唆し、1/22の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)では、「我々には多数の手段がある」とコメント。市場ではECBが1.5兆ユーロ(約191兆円)の債券購入プログラムの一層の拡大を新たな資産クラスを含めて検討するとの観測が強まっている。3月の次回政策委員会に向けた今後のドラギ総裁の市場との対話が注目される。
  • 1/26-27のFOMCでは、声明文とイエレンFRB議長のコメントが注目される。ポイントは、(1)国内景気動向に加え海外情勢についての認識、(2)原油価格や内外金融市場と物価動向の見通し、(3)今後の利上げペースと金融政策の舵取り、などが挙げられる。1/6にフィッシャーFRB副議長が2016年の年4回の利上げペース について「概ね見積もりの範囲内だ」と述べて、市場心理を冷やした経緯もあり、FOMCの決定内容がハト派的となるか注目される。
    1/28-29には日銀の金融政策決定会合が開催され、日米で世界景気や金融市場への危機感や対応策に関するコメントが表明されれば、株式市場では年初来の下落を取り戻す動きが強まる可能性もあろう。2015/10-12月期決算発表が本格化するなか、想定以上の原油など商品市況安からエネルギーや素材セクターの減益幅が大きく、1/22現在、S&P500構成企業は前年同期比6.3%減益の見通しである。一方でAT&T(T)など通信、フォード(F)など自動車、サウスウエスト航空(LUV)など運輸、スターバックス(SBUX)やヒルトン(HLT)など消費者サービス、ファイザー(PFE)やギリアド・サイエンシズ(GILD)など医薬・バイオなどの増益率は高く業績動向に注目したい。(庵原)
  • 1/26号ではアマゾン・ドット・コム(AMZN)バンク・オブ・アメリカ (BAC)アルファベット(GOOGL)ネットフリックス(NFLX)AT&T(T)を取り上げた。

企業決算の予定

26日(火)アップル、スリーエム、AT&T、ロッキード・マーチン、J&J、P&G
27日(水)フェイスブック、クアルコム、イーベイ、ボーイング、サンディスク
28日(木)マイクロソフト、スカイワークス、アマゾン・ドット・コム、キャタピラー、フォード、アムジェン、アンダーアーマー、ビザ、アリババ、ドイツ銀行
29日(金)シーゲイト・テクノロジー、マスターカード、ハネウェル
2月1日(月)アルファベット、アフラック

主要イベントの予定

26日(火)
  • 2015/11月の住宅市場指数
  • 2015/11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数
  • 1月の消費者信頼感指数
27日(水)
  • FOMC(1/26-27)
  • 2015/12月の新築住宅販売件数
28日(木)
  • 新規失業保険申請件数(1/22終了週)
  • 2015/12月の耐久財受注
29日(金)
  • 2015/10-12期GDP(速報値)
  • 1月のミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)
2月1日(月)
  • 2015/12月の個人所得・個人支出
  • 1月のISM製造業景況指数
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アマゾン・ドット・コム(AMZN) 1/28に決算発表の予定

  • 1994年設立のオンライン販売会社。書籍、音楽関連、PC、電子機器、家屋、庭園向け製品、食品、ファッション関連などを販売。2007年よりキンドル(電子書籍端末)を発売している。
  • 2015/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比23.2%増の253.6億USD、純利益は前年同期の▲4.4億USD から7,900万USDの黒字に転じた。EPSは0.17USDと市場予想の▲0.13USDを上回った。北米市場の売上高が拡大したほか、クラウドサービス「AWS」事業が好調だった。
  • 一部報道によれば、同社傘下のアンナプルナ・ラブズは半導体や関連部品を他社に販売する計画を明らかにした。今後の動向に注目したい。2015/12通期の市場予想は売上高が前期比20.4%増の1071.7億USD、純利益が8.9億USDと前期の▲2.4億USDから黒字転換。2016/12通期の市場予想は2015/12通期に比べて売上高が同1.2倍の1,296.5億USD、純利益が同3.1倍の27.6億USDである。(袁)
  • 1928年に設立した金融持株会社。銀行、投資、資産管理、リスク管理商品とサービスなどを提供している。子会社にはモーゲージ貸付会社、投資銀行、証券ブローカーなどがある。
  • 2015/12期4Q(10-12月)は総収入が前年同期比4.3%増の195.3億USD、純利益が同9.5%増の33.4億USD。EPSは0.29USDと市場予想の0.27USDを上回った。個人銀行事業、グローバル・マーケッツ事業や債券トレーディング事業が増収となったほか、費用の減少も寄与。
  • 同社CEOブライアン・モイニハン氏は2015/12期4Qに2,000人を削減したことを表明した。同氏は今年の人員削減数には言及を控えた上で「現状より少なくなる」と述べ、コストを抑制する方針。2016/12通期の市場予想は純利益が前期比9.0%増の173.1億USDである。(袁)

アルファベット(GOOGL) 2/1に決算発表の予定

  • 1998年創業のインターネット検索最大手グーグルなどを傘下として2015/10に設立された持ち株会社。子会社を通じて主にウェブベースの検索、表示広告とツール、デスクトップとモバイルオペレーティングシステム、ハードウェア製品などを提供する。
  • 2015/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比13.0%増の186.8億USD、純利益が同45.3%増の39.8億USDだった。調整後のEPSは7.35USDと市場予想の7.20USDを上回った。主力の広告収入は同13.0%増の167.8億USD、特に「YouTube」事業を中心とするモバイルや動画に向けた広告事業が好調だった。また、同社のユーザー数は10億人を超えた。
  • 傘下のグーグルは定額制音楽配信サービス「Google Play Music」でファミリープランの提供を開始。月額利用料14.99USDで最大6人がアクセスできる「Google Play Music」は競合の「Apple Music」と同額である。ただ、「Google Play Music」は米国内で傘下の「YouTube Red」にアクセスできる利点があり、定額制音楽配信分野での事業展開が期待される。(袁)
  • インターネットを通じたTV番組や映画などを配信する世界のリーディング企業。2016/1に同社は世界190ヵ国・地域に進出し、7,400万人超の会員を有している。
  • 2015/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比22.8%増の18.2億USDとなった。海外へ進出した費用などが嵩んでおり、純利益は同48.2%減の4,317.8万USDとなった。EPSは0.07USDと市場予想の0.02USDを上回った。4Qの利用者純増数は、動画配信が559万人と会社計画の515万人および前年同期の433万人を上回った。米国内市場の動画配信利用者数は伸び悩んでいるが、海外市場での動画配信の利用者数は大幅に増加した。
  • 2016/12期1Q(1-3月)の会社見通しは、動画配信事業の売上高が前年同期比29.5%増の18.1億USD、動画配信の利用者純増数が同25.0%増の610万人である。引き続き、海外での事業拡大に注力している。同社は新たに世界130ヵ国・地域でサービス提供を開始し、進出済みの国・地域は190を数える。日本や南欧諸国への進出に続き、インド、インドネシア、ロシアなど人口の多い国での事業展開が見込まれている。(袁)

AT&T(T) 1/26に決算発表の予定

  • 1983年に設立した大手通信会社。子会社と関連会社を通じて地域及び長距離電話サービス、無線、データ通信、インターネットアクセス、インターネット、通信機器などを行っている。
  • 2015/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比18.6%増の390.9億USD、純利益が同4.3%減の29.9億USD。衛星放送大手ディレクTVの買収効果で売上高は大幅に伸びたが、買収コストなどの計上で減益。ただ、買収関連費用など特別要因を除くEPSは0.74USDと市場予想の0.69USDを上回った。一方、1-9月の携帯電話料金後納の利用者純増数が前年同期比69.2%減の28.9万人と大幅に減り、携帯電話利用者数は同2.2%減の5,484.5万人となった。
  • 2015/12通期の会社計画ではEPSの中央値を2.65USDから2.71USDに上方修正。また、同社は顧客に無制限データ通信プランの再導入を計画。同プランを通じて新規顧客の開拓や既存顧客のつなぎ留めを狙っており、今後の業績動向に注目したい。(袁)
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