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2019-10-15 22:28:26

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“視界未だ不良も米国の先行きには明るさも!”

2015/6/23
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴、北浦 優子

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(6/19現在)

“視界未だ不良も米国の先行きには明るさも!”

  • 6/17のFOMCでは金融政策が想定通り現状維持となったが、イエレン議長は“Too much attention is placed on timing of the Fed’s first hike”と市場の注目が利上げ時期に集まり過ぎていると苦言を呈した。一方で、"Certainly an increase this year is possible"と経済指標次第で年内利上げの可能性を示した。利上げ時期は明示されなかったが、今回のFOMCで年内利上げの可能性が高まったこと、利上げペースは緩やかなものになることが読み取れた。
    7、9、10、12月と年内残り4回のFOMCが予定されているが、利上げ時期と目されているのは記者会見が実施される9月と12月。従来9月との見方が強まっていたが、Bloombergの集計によれば9月の利上げ予想の確率は6/16の25.5%から6/19には16.8%に低下。FF金利先物取引では、FOMC前日の6/16には2016/3限で0.530%と0.25%(1回)の利上げを見込んでいたのに対して、FOMC後の6/19には2016/4限で0.515%と利上げ時期先送りを見込んだ取引となっている。また、FOMCメンバーのFF金利誘導目標の見通し(中央値)は、2015年が0.625%と前回比変わらず、2016年が1.625%、2017年が2.875%と何れも前回比0.25ポイントの引き下げとなったことで、市場は緩やかな利上げペースを織り込むこととなった。
  • FRBのハト派的姿勢が確認された一方、雇用統計、小売売上高など直近の経済指標は良好で、6/24発表の1-3の実質GDP成長率(確報値)は前期比年率▲0.2%と前回発表の改定値同▲0.7%から改善の見通しとなっている。10年国債利回りは6/10に2.48%まで上昇したが6/19には2.25%とやや落ち着きを取り戻している。ドイツは6/10の0.97%から6/19に0.74%、ポルトガルは3/13の1.53%から6/15に3.21%まで上昇し6/19に3.01%と再び低下。ただ、ギリシャは、6月だけでなく7月、8月と多額の債務返済を控えており、当面、欧州を中心とする金融市場の攪乱要因となり、世界のマーケットに影響を与える可能性もあろう。ただ、米国のマクロ指標に明るさが見られ、企業業績の改善期待が高まり、相場の下支え要因となることも期待される。ハイテク企業のほか、TPP妥結の可能性もあり農業関連企業などにも注目したい。
  • 6/23号ではアップル(AAPL)ボーイング(BA)シスコシステムズ (CSCO)ウォルト・ディズニー(DIS)モザイク(MOS)を取り上げた。(庵原)

決算発表の予定

24日(水) レナー、モンサント
25日(木) ナイキ、マイクロン・テクノロジー

主要イベントの予定

24日(水)
  • 2015/1-3月期のGDP(確報値)
  • 米上院でTPA法案再採決見通し
25日(木)
  • 新規失業保険申請件数(6/19終了週)
  • パウエルFRB理事の講演
  • 5月個人所得・個人支出
  • EU 首脳会議(ブリュッセル、6/26 まで)
26日(金)
  • アップルの「アップルウオッチ」はイタリアとメキシコ、シンガポール、韓国、スペイン、スイス、台湾で販売開始
  • 6月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)
29日(月)
  • AIIB(アジアインフラ投資銀行)設立協定署名式(北京)
  • EU外相理事会(ルクセンブルグ)
30日(火)
  • イラン・米欧ロ6ヵ国核協議「最終合意」期日
  • 4月S&Pケース・シラー住宅価格指数(主要20都市)
  • ギリシャ6月分IMF融資一括返済期限(計約16億ユーロ)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1974年にコンピュータの製造で創業。現在はiPhone、iPod 、iPad、パソコンのMac などを主力製品として世界に展開している。2015年4月、新たにApple Watch の販売を開始した。
  • 2015/9期2Q(1-3月)は売上高が前年同期比27.1%増の580.1億USD、純利益は同32.7%増の135.7億USD と、2Q としては過去最高。EPS は市場予想の2.16USD を上回り2.33USD となった。iPad の販売台数は同10.3%減の1,262万台となったものの、主力のiPhone の販売台数は同40.0%増の6,117万台と大きく伸びた。特に中国での販売の伸びが収益に大きく貢献した。
  • 2015/9期3Q(4-6月)の会社計画は、売上高で460-480億USD、粗利益率38.5-39.5%を見込んでいる。株主還元の拡大も発表しており四半期配当を0.52USD に引き上げ、自社株買いも昨年発表した900億USD から1,400億USD に引き上げた。また、「Apple Watch」は6/26にイタリア、メキシコ、シンガポール、韓国、スペイン、スイス、台湾で販売開始するほか、「Apple Music」は6/30から100ヵ国以上にも開始する予定で、収益拡大が期待される。(袁鳴)
  • 1917年に創業。世界最大の航空宇宙機器開発・製造会社である。民間用の大型旅客機だけではなく、軍用機、ミサイル、宇宙船や宇宙機器などの研究開発・設計製造も行っている。
  • 2015/12 期1Q(1-3月)は売上高が前年同期比8.2%増の221.5億USD 、純利益が同38.4%増の13.4億USD、EPSは1.97USDと、市場予想の1.80USDを上回った。民間航空機部門の売上高は同20.8%増と好調で、防衛・航空部門の不振(同12.1%減収)を補った。
  • 2015/12通期の会社計画は、売上高が前期比4.1-6.3%増の945億-965億USD、EPSは一過性要因の影響を除けば8.9-9.1USD(前期は8.6USD)としている。受注残高は4,950億USDと高水準。また、6/18に商談期間を終えたパリ航空ショーでは商談ベースで331機、カタログ価格で502億ドルの案件獲得に成功しており、中長期的な業績拡大に期待したい。(北浦)
  • 1984年設立の世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社である。主に通信、ITなどの企業向けインターネット・プロトコル(IP)を基盤としたネットワークや建物内、構内、グローバルな地域間でのデータ、音声、映像の送信に関する製品の設計・製造・販売を行っている。
  • 2015/7期3Q(2-4月)は売上高が前年同期比5.1%増の121.37億USD、純利益が同11.7%増の24.37億USD となった。EPSが0.54USD と市場予想の0.53USD を上回った。プロダクトの販売やサービス事業はいずれも増収。特に、主力のルーター、ネットワークスイッチやソフトウェアなど主力製品の売上高が同5.7%増の93.26億USDと寄与した。
  • 6/18に同社は中国国家発展改革委員会と投資の取り決めを結んでおり今後数年間に中国で100億USD強を投資すると発表。中国におけるイノベーションと研究開発に注力し売上高が伸び悩んでいる中国市場での業績改善とアジア市場のシェア拡大が期待される。(袁鳴)
  • 1920年代のアニメスタジオから発足した世界最大のエンターテインメント及びメディア会社。メディアネットワークスをはじめ、パーク&リゾート、スタジオメディアなどの事業を手掛ける。
  • 2015/9期2Q(1-3月)の業績は、売上高が前年同期比7.0%増の124.6億USD、純利益が同10.0%増の21.1億USDとなった 。また、EPS は1.23USD と市場予想の1.10USD を上回った。テーマパーク・リゾート事業が、来園者数や来園者の支出増加により業績に大きく貢献した。
  • 2015/12月にはSF超大作スター・ウォーズのシリーズ最新作が10年ぶりに公開される、さらに2017/5にはその続編が公開予定となっている。ピクサー・アニメーションからは「トイ・ストーリー」、「Mr. インクレディブル」、「カーズ」、「ファインディング・ニモ」といった人気作品の続編も公開予定となっている。テーマパークへの集客、キャラクターグッズやゲームなどの販売促進といった相乗効果に繋がるとみられ、長期にわたる業績拡大に期待したい。(北浦)
  • 2004年に農業大手カーギルの肥料部門と肥料・鉱産のIMCグローバルとの合併で設立。リン酸塩の採掘においては世界最大手。主に濃縮リン酸塩、炭酸カリウムなどの肥料を提供。
  • 2015/12期1Q(1-3月)は売上高が前年同期比7.7%増の21.39億USD、純利益が同35.5%増の2.95億USD。EPS は0.80USD と市場予想の0.75USD を大幅に上回った。主力のリン酸塩肥料の売上高が同22.2%増の11.72億USDと炭酸カリウム肥料の販売減を補った。
  • 2015/12通期の会社計画はブラジルとパラグアイでの配給事業に3.6億-3.8億USDの研究開発費を投入する計画で南米の業務強化を目指す。リン酸塩肥料が900万-1,000万トン、炭酸カリウム肥料が850万-900万トンの販売量を計画。また、6/24に米上院でTPA法案(貿易促進権限)再採決が見込まれ、TPP妥結に向けた法案として今後の動向に注目したい。(袁鳴)
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