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“企業業績、FOMCと株価動向”

2015/4/28
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴、北浦 優子

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(4/24現在)

“企業業績、FOMCと株価動向”

  • 4/19に中国人民銀行が預金準備率を1ポイント引き下げる金融緩和策を発表したことを契機に、軒並み市場予想を上回る決算発表も相俟って足元、米国株は堅調な推移となっている。グーグル(GOOGL)アマゾン(AMZN)マイクロソフト(MSFT)の決算を手掛かりに、ナスダック総合指数やS&P500種株価指数は史上最高値更新となった。S&P500構成企業の2015/12期1-3月の増益率市場見通しは、4/24現在で前年同期比2.9%減と4/10時点の同5.6%減から改善。保守的なアナリスト見通しから、1-3月の業績発表を行った企業のうち、売上高で49%、利益で77%の企業が市場予想を上回った。
    この結果、2月から4月にかけて4,800-5,000のレンジで推移していたナスダックは4/24に5,092.09と終値ベースでITバブル時の2000/3以来となる最高値を更新した。また、S&P500種株価指数も同日、2月から4月にかけての2,050-2,100の往来相場を上抜けて最高値更新となった。一部に高値警戒感を指摘する向きもあるが、ITバブル時にはBloomberg 集計の予想PERが一時190倍程度まで跳ね上がったナスダック総合指数であるが、足元は今期予想ベースで22倍台であり、当時のような過熱感はないということができる。
  • また、S&P500の予想PERも18倍台、通常10-20の範囲で推移する同指数のボラティリティ指数(VIX)も12.29に留まっている。一方NYダウは、3/2にザラバで18,288.63ドルの最高値をマークしたが、その後4月中旬以降は18,000ドルを挟んだ小幅なレンジで推移。4/24現在、主要3指数の年初来上昇率は、ナスダック7.93%、S&P500が3.47%に対してNYダウが2.13%に留まっている。
    背景としてNYダウ構成30社の大半が海外売上構成比で50%を超えており、ドル高による業績への影響が考えられる。ただ、4/29・30のFOMCでの当面の低金利政策維持を予想し、米長期金利は低下基調が見込まれる。このためドル高ピッチは緩和され比較的堅調な相場展開が予想される。市場予想で前期比年率1.0%増と2014/10-12月の同2.2%から鈍化見通しである4/29発表の2015/1-3月のGDP速報値も、ドル高ピッチを緩和させることとなろう。
  • 4月28日・5月5日合併号ではアップル(AAPL)アマゾン(AMZN)グーグル(GOOGL)ホーム・デポ(HD)スターバックス(SBUX)を取り上げた。

主要企業の決算発表予定

28日(火) ツイッターコーチフォードファイザーメルクUSスチールUPS
29日(水) 3Dシステムズタイムワーナーマスターカード、ドイツ銀行
30日(木) ビザエクソンモービルギリアド・サイエンシズAIG、BNPパリバ
5月1日(金) バークシャー・ハサウェイシェブロンTモバイルUS

主要イベントの予定

28日(火)
  • 2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(主要20都市)
  • 4月の消費者信頼感指数
  • 日米首脳会談(ワシントン)
29日(水)
  • FOMC開催(28-29日、政策決定は29日)
  • 2015/1-3期の実質GDP(速報値)
  • 安倍首相の米議会演説
30日(木)
  • 新規失業保険申請件数(4/24終了週)
  • 3月個人所得・個人支出
  • 4月シカゴ゙購買部協会景気指数
  • ギリシャ財政改革案合意期日
5月1日(金)
  • 3月の建設支出
  • 4月のISM製造業景況指数
  • 4月のミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)
  • 4月の国内自動車販売
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アップル(AAPL) 2015/1Q(1-3月)決算は4/27の予定

  • 1974年にコンピュータの製造で創業。現在はスマートフォンのiPhone、携帯音楽プレイヤーiPod 、携帯タブレットiPad、パソコンのMac などを主力製品として世界に展開している。
  • 2015/9期1Q(10-12月)は売上高が前年同期比29.5%増の746.0億USD、純利益は同37.9%増の180.24億USD と最高益を更新。新機種「iPhone6」シリーズやパソコン「Mac」の販売が好調だったほか、端末の普及によるiTunes Store、App Store ダウンロードが増加し、好調なアプリ販売も奏功した。また、中国のアップル製品販売先である通信最大手のチャイナ・モバイルは、「iPhone」を中心に販売が拡大し、中国事業の売上高は同7割増と収益を押し上げた。
  • 4/10の「Apple Watch」の予約注文により、多くの機種は数分間で完売した模様で、一部関係者によれば、同製品を2015年度に2,000万台出荷する計画である。第一次販売国である米国、英国、中国、日本など9ヵ国での売れ行きが注目される。また、「Apple Pay」は11月頃にカナダで提供される見込みで、実現すれば「Apple Pay」初の “国外進出”となる。
  • 1994年設立のオンライン販売会社。書籍、音楽関連、PC、電子機器、家屋、庭園向け製品、食品、ファッション関連などを販売。2007年よりキンドル(電子書籍端末)を発売している。
  • 2015/ 1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比15.1%増の227.2億USD。好調な北米市場に加え、クラウドコンピューティングでは圧倒的なシェアを持つAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)事業も寄与。
    一方、配送拠点の拡充、無人機ドローンを利用した配達や動画ストリーミングなど多額の投資が響き、純利益は前年同期の1.08億USDの黒字から5,700万USDの赤字に転落。
  • 2015/2Q(4-6月)の業績について、同社は売上高が206億-228億USDを予想し、上限が市場予想の221.4億USDを上回った。AWS事業の売上高は前年同期比約2倍の15.7億USDと総売上高の約7%を占め2015通年では62.6億USDが見込まれる。また、同社はAWS事業のインフラとリソース強化を速やかに進めていると表明し同事業の拡大から業績改善への貢献が注目される。
  • 1998年創業、インターネット検索最大手。オンライン広告、サービスを提供。世界中の情報を整理、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすることが同社の使命。
  • 2015/ 1Q(1-3月)は売上高が前年同期比11.9%増の172.6億USD、純利益が同3.9%増の35.9億USDとなった。ドル高進行でドルベースの海外売上が目減りしたこと、広告単価の低下、パソコンよりも単価の低いスマートフォン向け広告の割合が増えたこと等、課題も多かったが総じて堅調な業績であった。ただ、EPS は6.57USD と市場予想の6.63USDに届かなかった。
  • 順調な成長を続けてきた同社であるが、増加するスマートフォンユーザーの間では検索エンジンを通さず、アプリを使って直接フェイスブック等のウェブサイトに接続する方法も増えてきた。そのため、広告以外での収益確保が課題となろう。マイクロソフトのサーバー向け操作システムをサポートする「グーグルクラウド」や関連の新商品開発に注目したい。
  • 1978年設立の米国最大のホームセンター。建築資材やリフォーム用品のほか、芝刈機等関連用品および各種サービスを提供。北米、カナダ、メキシコ、中国などで展開している。
  • 2015/1期4Q(2014/11-2015/1)は売上高が前年同期比8.3%増の191.62億USD、既存店売上高は同7.9%増。純利益は同36.1%増の13.79億USD、EPS は1.00USD と市場予想の0.89USD を大幅に上回った。住宅市況の改善を追い風に米国を中心に販売が好調だった。
  • 2016/1通期会社計画では、売上高が前期比3.5-4.7%増、既存店増収率が同3.3-4.5%増、EPS は5.11-5.17USD を見込んでいる。また、180億USD の自社株買いを計画しているほか、四半期配当を前年同期比25.5%増の0.59USD と発表。株価動向が注目される。
  • 1971年にシアトルで開業した世界最大のコーヒーチェーン店。自社ブランドコーヒーの販売を中心に小売店を運営。カタログ販売、スーパー、ネットを通じた販売も行っている。
  • 2015/9期2Q(1-3月)は売上高が前年同期比17.8%増の45.6億USD と市場予想の45.3億USDを上回った。純利益が同15.9%増の4億9,500万USD、EPS も0.80USD と市場予想にほぼ一致した。来店前にモバイルで注文できるデジタルサービスに注力したほか、メニューの拡充も寄与した。地域別の既存店売上高は、全体が同7%増、ドル高の影響で欧州が同10%減となったが、主力の米国内や中国・アジア・太平洋地区が同12%増と好調だった。
  • 2015/9通期の増収率について会社側は前期比16-18%の見通しを明らかにし、2015/3Q(4-6月)の一部項目を除いたEPSは0.40-0.41USDを予想している。また、2015/9通期の会社計画で、新規出店は累計1,650店舗、設備投資は前回見通し据え置きの14億USDである。
フィリップ証券株式会社

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