※収益はドル高の影響を受けて減少、為替の影響を除く純収益は前年同期比+1％。利益は市場予想を上回った。会社は15年の利益は、前年比横ばいとの見通しを維持した。

※当社はコストコ社との独占契約終了（16年3月、米国コストコで唯一受け入られるクレジットカードの地位を失う）を2月12日に発表、これ以降従来型カードビジネスでの競争激化が意識され、当社業績見通しの重石になっている。

※若年層や低所得者層向けの新たな事業を展開しており楽しみな面もあるが、その貢献が表面化するにはもう少し時間がかかりそう。

※16日の株価は、80.91ドルへ1.5％上昇した。

※ノンコア事業と位置付けているシティ・ホールディングスを除く収益は、為替の影響を除いて、前年同期比+2％だった。利益の増加は、経費の効率化、法務・リストラ費用の減少による。

※主要部門の純利益は、インスティテューショナル・クライアント・グループ29.7億ドル（前年同期比+2％）、北米個人金融11.4億ドル（同+12％）、国際個人金融5.9億ドル（同-5％）。

※EPSが予想を大きく上回ったことを受け、16日株価は54.02ドルへ1.5％上昇した。

※収益、利益とも市場予想を大幅に上回り、四半期収益は過去4年で最高を記録した。M&Aが活発で、トレーディング収益も市場の変動性が高かったこと（スイスフランなど）から恩恵を受けた。

※高水準となった第1四半期収益の今後の持続性について会社は、トレーディングについて言うのは早すぎるが、少なくとも投資銀行業務について、パイプラインは前四半期より低いもののポジティブなトレンドが維持されているとした。

※16日の株価は200.21ドルへ0.4％下落した。決算発表までの2週間、株価は5％近く上昇していた。

※売上高の大幅減は、GECの売上高が前年同期比-39％となったことが影響。今後の中核となる資本財事業の売上高は前年同期比-1%、同事業のM&Aや為替の影響を除くベースで同+3％。同事業の受注高は、231億ドル（同-3％）、受注残は2,630億ドル（同+7％）。

※GEC売却に関係するコストを除く純利益は前年同期比-5％。資本財事業の利益は、前年同期比+9％と好調。資本財事業利益の37％を占めた「航空」が前年同期比+18％で牽引した。その他主要部門では、「電力＆水」が同-2％、「石油＆ガス」が同-3％、「ヘルスケア」が同+3％など。

※GECの売却関係コストを含む、報告ベースの純損失は136億ドル、EPSは-1.35ドルとなった。

※17日の株価は、27.25ドルへ0.1％下落した。当社株価は、GEC売却関連の報道を受けて8日から16日までに9.1％上昇していた。

※ドル高の影響を受けて減収。オーガニックグロース（為替変動やM&Aの影響を除く成長率）は前年同期比+2％だった。

※事業利益（Segment Profit）は事業の効率化に加え為替ヘッジも効いて、前年同期比+8％を確保した。内訳は、「航空」が前年同期比+7％、「オートメーション＆コントロール・ソリューションズ」が同+10％、「パフォーマンス・マテリアルズ」が同+6％。

※事業部門利益率は18.7％へ前年同期の16.5％から2.2％ポイント改善した。うち、1.4％ポイントが事業運営の効率化などによる。当社の事業効率改善のプログラムである「HOS Gold」が効果を発揮しているとされる。

※15年ガイダンス：売上は従来比でやや下方修正して前年比-2〜-4％。EPSは6.00〜6.15ドルを見込む。

※17日の株価は、101.7ドルへ2.1％下落した。

※売上高は、為替による目減りが-8％ポイント、事業売却が-4％ポイントで、オーガニックには前年同期比横ばいだった。前四半期のオーガニック売上成長率は、前年同期比-2％であったので、モメンタムはやや改善した。純利益の増加は、販売管理費の抑制による。前四半期の純利益は前年同期比-13％であったので、利益でもモメンタムは改善した。

※地域別売上高：米州93億ドル（前年同期比-3％、為替と事業売却の影響を除いて、同+2％）、欧州・中東・アフリカ61億ドル（同-19％、同-2％）、アジア・太平洋41億ドル（同-18％、同-2％）。

※クラウド関係の売上は、前年同期比6割以上増加、年率38億ドル（15年コンセンサス予想売上高の5％相当）まで拡大している。

※15年の特別項目を除くEPSは、15.75〜16.50ドルを見込む。

※21日の株価は、164.26ドルへ1.1％下落した。

※売上高の伸びはドル高で押し上げられており（売上の95％がドル建）、ドルベースでは前年同期比+14％だった。前四半期のドルベース売上は前年同期比+18％であったので、やや減速した。

※売上の38％を占めるライセンス部門の伸びは前年同期比+7％に止まったが、同53％を占めるロイヤルティ部門の売上が同40％増となって全体を牽引した。アップルのiPhone6、iPhone6 Plus、サムスンのS6の出荷増により、数量増に加え単価上昇の恩恵も受けた。

※当社は半導体の基本設計を半導体企業にライセンスする英国企業で、ライセンス先が生産した半導体についてロイヤルティを徴収する。特にスマートフォンでのシェアは95%と言われている。モノのインターネットが普及するときに恩恵が大きい企業として注目されている。

※市場予想を上回る決算を受け、21日の米国市場株価は、53.60ドルへ4.4％上昇した。

※売上・利益とも市場予想を上回った。売上最大の白血球増殖剤Neulastaは、前年同期比+4％ながら、もう一つの主力薬である関節リウマチ治療薬Enbrelの売上は前年同期比+13％となった。その他、XGEVA、Prolia、Sensiparなど中堅の薬が前年同期比2割以上伸びている。

※研究開発費が移管や効率化で前年同期比-14％となったことを主因に営業費用が減少、利益の大幅増加に繋がっている。15年のEPSガイダンスは、9.05〜9.40ドルから9.35〜9.65ドルへ引き上げられた。

※当社は世界最大のバイオ医薬品メーカー。

※22日の株価は、169.10ドルへ0.4％上昇した。

※減収率9%のうち、6％ポイントは為替の影響、2％ポイントは事業ポートフォリオの変更による。減収率は、前四半期の5％から拡大した。

※主力の農業部門は前年同期比10％減で、価格引き上げとミックスの効果が+3％ポイントに対し、為替の影響が-8％ポイント、数量が-5％となった。数量減は、世界的なとうもろこしの作付減少や南米での農薬需要減などが要因。部門利益は、前年同期比-21％と厳しい決算だった。

※15年のEPSガイダンスである4.00〜4.20ドルは維持した。

※21日の株価は、70.69ドルへ3.0％下落した。

※売上高の前年同期比伸び率は、前四半期の-2％から+1％へ改善した。為替による目減りのインパクトは、前四半期の-4％ポイントから-6％ポイントへ拡大したが、数量と価格およびミックスの改善がこれを上回った。地域別には、売上の半分近くを占める北米が前年同期比6％増と好調であった。

※22日の株価は、41.31ドルへ1.3％上昇した。

※月次アクティブユーザーは14.4億人、前年同期比+13％。うち、モバイルユーザーは12.5億人で、同+24％と順調な拡大となった。広告収入に占めるモバイル比率は73％（前年同期は59％）まで上昇した。

※上記の営業利益は、無形資産の償却、株式報酬や関連の税金を除いた調整後ベースで、これらを含むベースでは9.3億ドルで、前年同期比-13％となった。これまで買収した企業関連のコストが嵩んでいる。

※22日の株価は、時間外取引で約2％下落している。

※為替の影響を除いたベースでは、売上は前年同期比-1％、営業利益は同-20％だった。既存店売上高は、グローバルで前年同期比-2.3％、米国が同-2.6％、欧州が同-0.6％、アジア太平洋・中東・アフリカが同-8.3％。日本や中国での食品問題が引き続き足かせとなっている。

※業績回復に向けた再生計画を策定中で、5月4日に説明すると発表した。

※業績は厳しいが再生計画への期待が高まっている模様で、22日の株価は97.84ドルへ3.1％上昇した。

※主力の民間航空機部門は、納入機数が前年同期比14％増の184となり、同21％の増収と好調。部門の営業利益も同8％増となったが、コストが高い787型機の引渡しが増えたことで、営業利益率は10.5％へ前年同期の11.8％から低下した。受注は110機に止まったが、受注残は5,700機、4,350億ドル相当と豊富。

※防衛・宇宙・安全保障部門は、防衛費の削減を受け、前年同期比12％減収となった。

※15年のガイダンスは、売上高945〜965億ドル、基調EPS8.20〜8.40ドルを維持した。

※22日の株価は151.19ドルへ1.4％下落した。

グーグル（GOOG） ・・・欧州委員会は15日、グーグルがインターネット検索サービスを巡ってEU競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるという内容の異議告知書を送付したことを発表した。グーグルからの文書提出や聴聞を経て、独禁法違反かどうかを最終判定する。数ヶ月かかる見通し。検索結果の表示で、自社のショッピングサイトを優遇しているのではないか、との疑いがもたれている。また、欧州委員会はスマホの基本ソフト「アンドロイド」についても独禁法に基づく調査を始めるとした。違反となった場合の制裁金は世界売上の10％が上限で、60億ドル規模に達する可能性があるとされる。欧州のインターネット検索におけるグーグルのシェアは92％（15年1月、16日の日経新聞より）と米国での66％（15年3月、コムスコアのデータ）よりもはるかに高い。

テバ ファーマシューティカル インダストリーズ（TEVA） ・・・イスラエルの後発医薬品大手のテバは21日、同業の米大手マイラン（MYL）に買収を提案した。買収総額は400億ドル規模と見られる。合併が実現すれば、売上規模が約280億ドルに達する見込み。テバは現金と株式交換により、マイラン株1株につき82ドルでの買収を提案している。21日のマイラン株価は74.07ドルへ8.9％上昇、テバ株価は64.16ドルへ1.4％上昇した。

ビザ（V）、マスターカード（MA） ・・・22日中国政府が国内銀行カード決済市場の独占状態を解消する方針を示した。規定は6月1日に発効する。現在中国のカード決済市場は、中国銀聯が人民元建て決済サービスを独占しているが、グローバル市場を2分する両社が中国で足掛かりを得る機会に道を開く。22日の株価は、ビザが68.01ドルへ4.1％上昇、マスターカードは91.20ドルへ3.9％上昇した。

ブルームバーグよりSBI証券が作成

過去5日間の業種指数騰落率は、アップルの値動きが堅調となった情報技術が騰落率トップ、原油価格の反発でこのところ上昇が続いていたエネルギーが反落した。全体的にディフェンシブセクターが優位だが騰落率の格差は大きくない。決算発表の本格化を迎え、業種による物色よりも決算動向や個別材料での動きが目立った。ここ1ヶ月でも、エネルギーが上昇した以外は、業種による物色は目立っていない。ダウ採用銘柄で上昇率トップのVisaは中国の市場開放のニュースを好感、下位のトラベラーズは発表された四半期決算が不振であった。