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マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  米国ウィークリー“ハイテクなどの利益確定売りは投資の好機”

“ハイテクなどの利益確定売りは投資の好機”

2015/4/1
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/27現在)

“ハイテクなどの利益確定売りは投資の好機”

  • 3/27、イエレンFRB議長は、3/18のFOMC後の会見に続き利上げ時期についてより踏み込んだ発言を行った。同議長は、「大半の同僚同様に、まだ利上げの適切な時期には至っていないと考えている。しかし、年内にFF金利誘導目標引き上げをするかもしれない」とコメント。金融引締めが急激なものになりすぎるリスクをより詳しく説明し、市場参加者は緩やかな利上げとなることを確認。3/27の米国株式市場は5営業日ぶりに上昇となった。
    イエレン議長が、急激な金利引き上げを警戒する理由は、米国経済の基調が歴史的にみて極めて弱いとの認識に立っていること、失業率の改善を維持するには低金利が必要としていることなどが挙げられる。また、インフレ率は未だ極めて低く、長期停滞リスクから米国経済が高金利に耐えられない可能性があるとみているようだ。イエレン議長の緩和的な金融政策維持による、米国経済の着実な回復を確固たるものにしたいとの意向が読み取れる。
    一方で、金融正常化のタイミングが遅れすぎれば、再びバブルの引き金となり大きなリスクを抱えかねない。米国住宅バブルとその崩壊からの教訓などから“年内利上げの可能性”に触れたものと考えられる。FRB高官らは今年末までにFF金利が0.625%へ上昇と、年内2回の利上げを見込んでいると見られる。フィリップ証券では、引き続き利上げ時期を年末もしくは来年との見方を維持し、当面、米国株は高値圏での推移を予想している。
    米国株は、FOMC結果発表直後こそ好感する動きを示したが、3/20以降3/26まで主要3指数は4営業日続落。この間NYダウ、S&P500種株価指数が2.5%下落、高いナスダックが3.2%の下落となった。特にSOX指数(フィラデルフィア半導体指数)は7.62%下落し、構成銘柄ではサンディスク(SNDK)が23.97%、エヌビディア(NVD)が10.67%、テキサス・インスツルメンツ(TXN)が5.87%、クアルコム(QCOM)が4.12%、インテル(INTC)が3.93%と大幅な下落となった。ハイテク株は、医薬品・バイオ同様に昨年来の上昇率が高く、2015/1Q(1-3月)末を前に利益確定売りがでたとみられる。このため、インテルなど好業績期待銘柄の調整は、投資の好機と見ている。
  • 3/31号ではフェデックス(FDX)インテル(INTC)レナー(LEN)スターバックス(SBUX)ビザ(V)を取り上げた。

主要企業の決算発表予定

4月1日(水) モンサントマイクロン テクノロジー

主要イベントの予定

4月1日(水)
  • 3月ADP雇用統計
  • 3月ISM製造業景況指数
  • NY国際自動車ショー(12日まで)
  • 中国3 月の製造業PMI(国家統計局)
2日(木)
  • 2月貿易収支
  • 2月製造業受注指数
  • イエレンFRB議長、主催の会議で開会挨拶(ワシントン)
  • ECB理事会議事録(3月5日分)
3日(金)
  • 3月の雇用統計:非農業部門の雇用者数変化、失業率
  • 聖金曜日のため欧米株式市場は休場、 債券市場は正午までの短縮取引
6日(月)
  • 3月労働市場情勢指数(LMCI)
  • 3月ISM非製造業景況指数
  • シリア和平協議(9日、モスクワ)
7日(火)
  • 2月消費者信用残高
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1971年設立。空路や地上で、重量貨物やドキュメントなどの物流サービスを提供。世界最大手の同社は、世界のネットワークを通じて速達便、陸上小包運送、小口貨物航空運送、税関仲介サービス、取引支援、サプライチェーン管理、e コマース・ソリューションなどを提供する。
  • 2015/5期3Q(12-2月)は売上高が前年同期比4.0%増の117.2億USD、純利益は同1.5倍の5.8億USD。EPS は2.01USD と市場予想の1.88USD を上回った。過去1年間に実施した自社株買いがEPSを0.11USD押し上げた。また、燃料費の低下、好天候やリストラ策も寄与した。
  • 2015/5通期には会社はEPSのレンジ が従来予想の8.5-9.0USDから8.8-8.95USDに修正し、2015/5通期で過去最高益を達成できると見込んでいる。主要業務の配送料金の値上に加え、世界の流通量拡大や原油安による燃油価格下落から収益拡大が期待される。
  • 1976年に設立した世界最大の半導体メーカー。コンピュータ部品を手掛けるシステムソフトウエア、デジタル画像処理などがある。世界50ヵ国以上に製造・研究拠点を有している。
  • 2014/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比6.4%増の147.2億USD、純利益が同39.2%増の36.6億USD、EPSが同0.74USD と市場予想の0.66USD を上回った。主力のパソコンの販売が改善したほか、サーバー向け半導体を扱うデータセンターの売上高が急増した。
  • 2015/12期1Q(1-3月)の会社計画は、売上高を132億-142億USDと市場予想中央値の137億USDとほぼ一致、粗利益率を60%前後と予測した。また、同業のアルテラを買収する協議を行う。買収額は100億USDを超えると見られ、実現すれば同社にとって過去最大の買収案となる。携帯通信の基地局などに向けアプリのチップを製造するアルテラの買収から、同社はPC市場の衰退に直面しタブレットやスマホを中心とする新市場への参入を目指している。
  • 1954年創業した住宅建設会社。一戸建ておよびタウンハウスを中心に高層集合住宅の建設や住宅地の売買を行うほか、モーゲージ、不動産取引決済サービスなども手掛ける。
  • 2015/11期1Q(12-2月)は売上高が前年同期比20.6%増の16.44億USD 、純利益は同47.2%増の1.15億USD。EPS は0.50USD と市場予想の0.45USD を上回った。4セグメントのうち3セグメンが増収。主力の住宅建設や事業が好調、売上高が同17.1%増の14.42億USD。
  • 同社は、悪天候が建設の進捗度や全米一部の販売に影響を及ぼしたが、住宅市場は緩慢な回復している見方を維持している。また、春の住宅販売シーズン初期の販売から住宅市場は緩やかなペースの改善を続けているとの見方を示した。2015/11期の市場予想は売上高が前期比16.7%増の77.80億USD、純利益同12.7%増の6.39億USDである。
  • 1971年にシアトルで開業した世界最大のコーヒーチェーン店。自社ブランドコーヒーの販売を中心に小売店を運営。カタログ販売、スーパー、ネットを通じた販売も行っている。
  • 2015/9期1Q(10-12月)は売上高が前年同期比13%増の48億USD と市場予想に一致。純利益が前年同期比82%増の9億8,310万USD、EPS も0.80USD と市場予想に一致した。同社新商品やホリデーシーズンに向けたドリンクの投入から客数が増え売上高が拡大した。
  • 3/18に1対2の株式分割を発表し1992年の上場以来6度目の株式分割だった。同社は、この分割について、過去7年間に及ぶ株主価値の上昇、株式流動性の高まり、そして魅力的な株価の形成を直接反映したと述べた。株式分割以降、2015/9通期の会社EPS予想は1.55-1.57USDである。また、今期は世界に新規1,650店の出店を計画、今後5年以内に食品売上高で前期比2倍の40億USD 超を目指している。
  • 1958年創業。決済システム、電子支払ネットワークを運営する世界最大手のカード会社。商店、金融、企業などの相互決済やデータ転送など商取引サービスを提供している。
  • 2014/9期1Q(10-12月)はドル高が増収率を2ポイント押し下げたものの、純利益・営業収益とも市場予想を上回った。営業収益が前年同期比7.2%増の33.8億USD、純利益は同11.3%増の15.7億USD。EPS は2.53USD と市場予想の2.20USD を上回った。カード利用数やカード支出の増加から手数料が増えた。米国やアジア市場でクレジットカードの利用が好調であった。
  • 2015/9通期には同社は為替調整後の増収率が2桁台前半になるとの見通しを示し、EPS の伸び率が10%台半ばを見込む。今年3月に1株を4株にする株式分割を実施する計画も発表した。また、世界の代表的な金融機関数社と新たなモバイル決済サービスで提携したと発表し、「ビザ・デジタル・ソリューションズ」といった取り組みでデジタル決済サービスを拡充する。
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