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中国経済:下期、不動産価格は上昇へ!!

2015/7/27 モーニングスター株式会社

不動産価格が回復に向かっている。

国家統計局は18日、6月における70大中都市住宅販売価格変動状況を発表した。新築商品住宅では、5月と比べ、27都市で価格が上昇、9都市で横ばい、34都市で下落となった。

5月に上昇したのは20都市、下落したのは43都市であったが、6月は上昇した都市が7つ増加、下落した都市は9つ減っている。来月にも上昇都市数と下落都市数が逆転しそうな勢いである。

一線都市と言われる北京、上海、広州、深センが、いずれも前月比で上昇している。中でも、上海、深センが好調で、これらの2都市は前年同月比でも上昇に転じている。

価格だけでなく、販売量も回復し始めている。商品不動産販売面積(月次累計)について、4、5、6月の順で対前年同期比伸び率を示すと、-4.8%、-0.2%、3.9%である。6月累計では遂にプラスに転じている。

一方、全国不動産開発投資(月次累計)についてみると、4、5、6月の順で対前年同期比伸び率を示すと、6.0%、5.1%、4.6%である。累計ベースでは依然として減速しているものの、単月推計値では、伸び率は0.5%、2.7%、3.2%とわずかではあるが加速し始めている。

昨年秋口から始まった不動産市場コントロール政策の転換に加え、11月以降、4回に及ぶ利下げや、今年に入って3回の預金準備率引き下げ(うち1回は特定先)などの金融緩和政策が効き始めている。

6月中旬から7月上旬にかけて本土株は急落したが、その最大の要因は場外で資金を借りての株取引を当局が厳しく取り締まったからである。その後、当局は政策を一転させ、多方面に渡る強力な株価下支え政策を打ち出したものの、場外で資金を借りての株取引については厳しい取り締まりを続けている。

投資機会を求めた資金は株式市場から引き揚げており、そうした資金は今後、不動産市場に流入すると見ている。

今回は不動産市況の回復に着目し、不動産関連銘柄をピックアップした。注目銘柄は、合景泰富地産(01813)、万科企業(02202)、中国海外発展(00688)、華潤置地(01109)、恒大地産(03333)。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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