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2019-06-24 22:14:58

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中国本土市場:政策要因で売られ過ぎ!!

2015/7/6 モーニングスター株式会社

上海総合指数が急落している。

6月12日の上海総合指数は5166.35ポイントで引けており、7年5か月ぶりの高値を記録した。しかし、7月1日の終値は4053.70ポイントで、わずか12営業日で21.5%下落した。

海外メディアの中には、中国株のバブルがはじけたと報道する機関も見られる。昨年6月12日の上海総合指数は2051.71ポイントに過ぎず、この1年で2.5倍に上昇した。こうした大幅な上昇をバブルと捉え、それが支えきれずに下落したといった見方である。

しかし、本土市場は海外投資家の影響がほぼ排除された特殊な市場であり、株価バリュエーションは特異である。市場平均PER(実績ベース)は9倍から60倍超まで幅広く変動する。本土市場は需給要因や政策要因に対する感度が高い。好景気に株価が下がり続けること、不景気に株価が上がり続けることが良く起こる。ちなみに、7月1日時点における上海A株市場の平均PERは20.9倍に過ぎず、歴史的なPER水準と比べれば、割高感はない。

昨年来の株価上昇は、金融緩和政策に加え、資本市場改革を中心とした全方面に渡る改革について投資家が高く評価しているからである。足元の景気は停滞局面が続いており、金融緩和はこれから更に加速する可能性がある。また、政策面では、景気を支えるための短期的な需要拡大策から、国有企業改革、一帯一路戦略、来年から始まる第13次五カ年計画に至るまで、多彩な政策が打ち出されるだろう。

足元の株価急落は政策要因によるところが大きい。株価の急騰はその後の急落を呼ぶ。6月上旬の株高を警戒した当局は、金融機関に対する監督管理を強化した。証券会社は信用取引業務の拡大を抑えざるをえず、銀行、ノンバンクは関連機関を通じた株式投資目的の貸出を整理せざるをえなくなった。特に問題となったのは、正規の信用取引制度によらない方法での信用取引の蔓延である。金融機関が市場外で資金を貸し付けることで、投資家が株式投資を行う方法である。

不動産や自動車などを担保に資金を貸し出すケースだけではなく、投資家が購入する株式を事実上の担保とするような方法もあるようだ。そうした違法行為に対する取り締まり強化が株価下落の主な要因である。

ただし、こうした違法行為に対する取り締まりは峠を越えつつある。

中国人民銀行は6月27日(土)、電撃的に利下げ(0.25ポイント)、預金準備率の引き下げ(特定先、0.5ポイント、財務公司は3ポイント)を発表、28日(日)から実施した。中国人民銀行が利下げと預金準備率引き下げを同時に行うのは2008年12月12日以来である。景気に対する配慮であれば、何も土曜日の夕方、急いで発表する必要はない。これは明らかに当局の株価安定化策の一環であると見られる。

当局は株価の下落を望んでいない。景気を支えなければならない。新興産業の育成・発展のためにIPOを活発化させなければならない。当局は株価の安定的な上昇を望んでいる。上海総合指数の底打ち、反転・上昇は遠くないと考えられる。

今回は本土市場の急落により売られ過ぎている銘柄をピックアップした。注目銘柄は、本土系ETFのISHARES A50(02823)、WISE CSI300 ETF(02827)、証券会社の中信証券(06030)、保険会社の中国平安保険(02318)、総合金融の中国光大控股(00165)。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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