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中国経済:1月の物価統計もネガティブサプライズ!!

2015/2/16 モーニングスター株式会社

物価は予想以上に低迷している。

国家統計局は10日、1月の物価統計を発表した。
消費者物価指数(CPI)は0.8%上昇で、12月と比べ0.7ポイント下落、市場コンセンサスである1.0%上昇を0.2ポイント下回った。

また、工業品出荷価格指数(PPI)は4.3%下落で、12月と比べ1ポイント悪化、市場コンセンサスである3.8%下落を0.5ポイント下回った。

CPIは2009年11月以来の1%割れ、PPIは2009年10月以来の低水準である。物価上昇率(下落率)だけ見れば、リーマンショック直後並みである。
また、PPIについては2012年3月以降、3年弱もの間、マイナスが続いている。デフレについて、物価が継続して下落する状態と定義するならば、現在の状況はある意味デフレと呼んでも良いのかもしれない。

1月のPPI下落率が拡大している理由として多くのエコノミストは、原油、鉄鉱石などのバルク商品価格の下落を挙げている。また、CPIについては、食品価格の安定を挙げている。

しかし、そうした短期的要因だけではなく、いろいろな産業で存在する慢性的な生産過剰が物価停滞に関する長期的要因として存在するということをしっかりと認識しておく必要があるだろう。

もし、現在の状況がデフレか、デフレに陥る寸前だとするならば、緊急の金融緩和が必要であろう。利下げによって、借入コストを引き下げるとともに、預金準備率の引き下げ、オペレーションの実施によって、資金流動性を高める必要があるだろう。

しかし、金融緩和は対症療法に過ぎない。本質的には供給サイドの生産過剰を改善し、市場が必要とするものの生産を増やしていかなければならない。
そのためには、生産過剰産業の淘汰を進める一方で、国有企業改革を加速し、既存産業の収益力を高め、戦略的新興産業の発展・育成を推し進めなければならない。デフレに陥らないためにも、全面深化改革を加速させなければならないということである。

今回は生産過剰産業に注目。政府が推し進める産業構造調整によって、メリットを受ける業界大手企業を取り上げた。

注目銘柄は、石炭メーカーの神華能源(01088)、セメントメーカーの安徽海螺(00914)、鞍鋼(00347)、銅メーカーの江西銅業(00358)、アルミメーカーの中国アルミ(02600)。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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