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中国経済:今年は人民元安が続く!?

2015/2/2 モーニングスター株式会社

人民元に下落圧力がかかっている。

1月26日の人民元対ドルレートは場中で、その日の中間値(基準値)に対して最大1.94%下落、終値でも1.89%下落した。

中国の為替制度は完全な変動相場制を採用しているわけではない。中国人民銀行が各行から需給をヒアリングしながらも、政策的に決定する中間値を基準値として、取引が開始されるといったシステムである。

日中の値動きについては自由な取引で決まるものの、その変動幅については、中間値から前後2%に制限されている。26日の取引では、一旦、いわばストップ安ともいえる水準に近づいており、過去最大の下げ幅となった。

原因は欧州中央銀行が22日、18カ月に渡り、1カ月当たり600億ユーロの債券(ユーロ資産)購入計画を発表したからだ。アメリカでは逆に利上げ見通しが強まり、資金は欧州を中心に世界各国からドル資産へと流出した。こうした世界の金融情勢の変化が人民元安に繋がったのである。

これは一面で、中国国内から資金が流出していることを意味している。それ自体は経済にとっては望ましいことではない。しかし、中国人民銀行は多様な方法で金融緩和を強めており、国内の金融市場、株式市場は落ち着いている。また、人民元安の結果として、輸出産業は恩恵を受けることになる。少し長い目で見ると、経済にとってはむしろ好材料である。

EU、日本、中国など多くの国が金融緩和を進める中で、アメリカは着々と金融緩和からの退却を図っている。こうした状況が少なくとも今年前半は続くだろう。

中国人民銀行は中間値をせいぜい0.1、0.2%程度しか動かさないといった方法で、為替レートの安定を確保している。金融市場が依然として閉鎖的なこともあり、急激な為替変動は起こりにくいシステムとなっている。中国は今年、適度の人民元安を実現させることができそうだ。

今回は、人民元安で恩恵を受ける輸出関連企業をピックアップした。注目銘柄は、スポーツシューズのOEMとしては世界最大規模の裕元工業(00551)、積層板製造では世界最大規模の建滔積層板(01888)、大手電動工具メーカーでアメリカでの販売比率の高い創科実業(00669)、電子決済用機器の大手メーカーでアメリカでの販売も行っている百富環球(00327)、コンテナ輸送では国内最大規模の中海コンテナ(02866)。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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