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中国:不動産市況悪化で経済成長率低下、当局の想定内か?

2014/10/23 モーニングスター株式会社

中国本土の不動産市場の調整が止まらない。2014年1−9月の分譲物件の販売面積は8.6%減の7億7,132万平方メートルだった。1−8月の8.3%減と比べると減少幅は0.3ポイント拡大。うち住宅10.8%減、オフィスは19.7%減と、ともに大きく落ち込んだ 。

不動産販売の低調を受け、不動産投資の伸びも引き続き鈍化している。1−9月の不動産開発投資額は前年同期比12.5%増の6兆8,751億元。1−8月の13.2%増と比べ伸びは0.7ポイント低下した。うち住宅は11.3%増の4兆6,725億元にとどまった。新規着工面積は9.3%減の13億1,411万平方メートルだった。

(写真提供:CNSPHOTO)

上記の統計内容から、8月同様本土の不動産市場の調整がさらに進行していることがわかる。各地方政府が独自で不動産規制の緩和策を打ち出しているが、踏み込んだ政策をとっているわけではなく、不動産市場の調整を止めるほどの効果が確認できない。

不動産統計の発表があった21日、2014年7−9月の実質国内総生産(GDP、速報値)も発表された。前年同期比で7.3%増にとどまり、目標である7.5%を若干下回った。不動産市場の悪化が経済成長の減速に影響を与えていることがはっきりと確認できる内容だった。9月のリポートで、下半期は、経済成長率が目標の7.5%を割り込む可能性が高まっていると書いたが、目標を割り込む可能性が現実的になってきたと言えよう。

誤解してはいけないのが、当局が目標を達成するために様々な対策を施しても目標達成できないというわけではないということだ。李克強首相は8日の会議で、国内総生産(GDP)成長率は7.5%が「下限」と誤解されていることに触れ、以前にも説明したように「目標を『7.5%程度』としたのは少し高くても低くても許容範囲」ということだと説明した。また、中国経済が長期的に上向いているというファンダメンタルズに変わりはないとし、政策手段は充分に揃っているとの見方を示した。景気対策をすれば目標を達成するのは可能であるが、あくまで改革推進を優先した副作用として目標未達を享受するといった意味合いがある。不動産市場の調整が長期化しているが、積極的な対策を打ち出さないのも、従来とは異なり、市場メカニズムの形成の定着を狙ったものであると考えられる。

また、李克強首相は、今後も目標達成に向け「中高速」の成長を維持すると発言した。不動産市況の悪化が一層進行した場合には、「中高速」の成長を維持や雇用の悪化を食い止めるために、預金準備率を含む金融緩和政策を打ち出す可能性もあるだろう。したがって、不動産市場の調整や、経済成長率の減速について大きく懸念する必要はない。このところの相場は、本土、香港市場ともに、経済成長率見通しの下方修正などが嫌気され弱含んで推移しているが、歴史的にみて割安な水準であり、購入の好機であると考えられる。一方、弱い経済指標が今後も続くと考えられるため、上値も重くなるだろう。あせって購入するような局面ではない。期間分散したほうがよいだろう。今回は、預金準備率を含む金融政策が打ち出された場合、政策の恩恵が期待できる香港市場の上場の本土系銀行銘柄を取り上げた。中国建設銀行(00939)、中国工商銀行(01398)、中国銀行(03988)、交通銀行(03328)、中国農業銀行(01288)。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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