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中国:規制緩和の動き広がるも、不動産市況の悪化続く

2014/8/14 SBIサーチナ株式会社

中国広東省仏山市住宅建設局(住建局)は7日、同日付で住宅購入制限措置を緩和すると発表した。広東省内で制限措置を導入している広州市、仏山市、深セン市、珠海市のうち、緩和を発表したのは仏山市が初めて。地元紙によると、仏山市住建局弁公室の袁海鵬主任は住宅購入制限措置が調整されたことを明かした。ただ、全面的な緩和ではなく、条件付きの緩和だという。

※仏山市:住宅購入制限措置を緩和、広東省で初(8月7日付サーチナ記事より引用)
(写真提供:CNSPHOTO)

中国の不動産市況の悪化が続いている。国家統計局の最新統計によると、2014年1−6月の分譲物件の販売額は6.7%減の3兆1,133億元だった。うち住宅、オフィスは9.2%減、12.1%減と、ともに減少した。販売が伸び悩むなかで、不動産価格が下落する都市も引き続き増加している。国家統計局が本土主要70都市の住宅価格統計によると、14年5月の新築物件(低所得者層向けの保障性住宅を除く)価格が前月比で上昇したのは8都市にとどまり、前月の15都市から大きく減少した。価格が下落したのは前月の35都市から55都市に増加。上海市、深セン市、杭州市などの大都市で、引き続き価格の下落が見られた。

広東省仏山市のように既存の不動産規制を緩和する動きは、5月初旬ごろから見られたが、現在も不動産市況の悪化を背景に拡大が続いている。広東省では、仏山市のほかにも東莞市が、「不動産市場の健全な発展促進に関する若干の措置」を発表し、不動産規制を緩和したとの観測が浮上している。また、湖南省では、地元政府が一般分譲住宅を買い上げ、「保障房」(低所得層向け住宅)として供給する方針を明らかにした。四川省政府も、1軒目の住宅購入向けローンに補助金を支給することを決めたと現地メディアで報じられた。

各地方政府が打ち出す不動産規制の緩和は、不動産市況にとってはポジティブな効果が期待できるが、全面的な緩和ではないため、統計結果が示す通り、はっきりとした効果が見られない。統計結果を受け、不動産規制の緩和だけでは、不動産市況の改善は厳しいといった見方も出てきている。ただし、当局は不動産市場の過熱を懸念しているため、全面的な緩和の可能性は低く、不動産市況の悪化が当面続くことが予想される。

足元の景気は回復基調にあり、各地方政府による不動産規制の緩和政策の動きも拡大してきているため、不動産市場が短期的にハードランディングする可能性も低い。不動産デベロッパー大手の中国海外発展(00688)のカク建民主席は、下半期(7−12月)の不動産市況について、当面は減速する可能性もあるとしながらも、消費者の購入意欲が徐々に高まるとの見方を示した。このように不動産市況の先行きに楽観的な見方をする企業も出てきている。

今のところ、不動産市況の悪化は、本土市場、香港市場では潜在的なリスク要因となっているが、過度な悲観は少ない。むしろ各地方政府が打ち出している不動産規制緩和や政策期待が相場の下支え要因となっている。不動産市況の悪化を受け、当局が景気にある配慮する政策を取りつづけるといった期待感が継続するうちは、上昇トレンドが続くことが予想される。

今回は本土系不動産銘柄をピックアップした。各地方政府の規制緩和の動きが拡大するとの期待からこのところ継続して物色されている。不動産市況の悪化は、体力のない小規模企業の淘汰を促進することから、大規模企業には有利な側面もあるため、香港に上場する時価総額の大きい銘柄を取り上げた。中国海外発展(00688)、華潤置地(01109)、碧桂園(02007)、世茂不動産(00813)、万科企業(02202)。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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