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2019-09-15 16:30:39

マーケット > レポート > 中国経済レポート > 中国:H株指数は11,000 ポイントを回復、今後の展開は?

H株指数は11,000 ポイントを回復、今後の展開は?

2014/7/31 SBIサーチナ株式会社

このところ、香港市場と本土市場ともに株式相場は緩やかな上昇トレンドが続いている。右のチャートは、香港市場上場の中国本土銘柄で構成されたH株指数の日足チャート。3月の中旬には9,200ポイント近辺まで調整していたが、4月上旬には10,000ポイントを回復し、7月28日には終値ベースで11,000ポイントを回復した。上海総合指数も3月中旬に2,000ポイント割れもあったが、その後回復に転じ、7月30日現在2,200ポイントをうかがう展開となっている。

反騰の理由として、いくつか考えられるが、景気の下振れ懸念が後退したことにより、投資家のリスク許容度が回復したことが挙げられる。2014年第2四半期(4−6月)の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年同期比7.5%増だった。
成長率は、14年1−3月と比べて0.1ポイント上昇した。

ただし、第2四半期の統計を見る限り、景気回復基調は今のところ非常に弱い。小売りや、固定資産投資の伸び率は安定化しているものの、伸び率が大きく拡大しているわけではない。また、不動産販売が減少する中で、不動産投資の伸び率も一貫して低下しており、依然としてリスク要因となっている。李克強首相は企業責任者との座談会で、経済の下振れ圧力が依然として存在すると認めた。経済調整の堅持、市場活力の持続的喚起、成長力の強化が必要との見方も示した。

景気に過熱感がなく、不動産市況の悪化というリスク要因もあるため、当局が景気寄りの政策を当面は続けるという期待感が今後も相場を支える要因になると考えられる。したがって、H株指数は11,000ポイントを回復したものの、バリュエーションは合理的水準にとどまっており、上値を追う展開となってもおかしくはない。ただ、このところの上昇ピッチが速く、相場の方向も一方向で大きな調整がないので、一旦調整が入る可能性もある。こうした調整時は購入のよい機会となるだろう。

このところ、住宅購入規制を実施する都市に規制緩和の動きが拡大している。不動産セクターは、早くから不動産市況の悪化を織り込んでおり、規制緩和の動きはポジティブな材料としてとらえられている。特に規模の大きい企業にとっては、不動産市況の悪化は、市場シェアを拡大する機会にもなるため、株価は堅調に推移している。今回は、不動産セクターで、売上規模上位銘柄を取り上げた。

銘柄名 華潤置地(リソーシズランド)(01109/メインボード)

華潤集団傘下の大手総合不動産デベロッパー 7 月29 日終値:17.380 香港ドル

 ・ 住宅、商業施設、オフィス、ホテルなどの不動産開発・投資を主力とし、建築・装飾、家具の製造販売も手がける。本土43都市で事業展開。大型ショッピングモールは「万象城」で知られる。

 ・ 13年12月本決算は60.9%増収、39.1%増益。不動産販売額(契約ベース)は前年比27.0%増の663.06億元と、年間目標の570億元を大きく上回った。販売面積は22.1%増の578.23万平方メートル。粗利益率は28.2%に大幅低下したが、商業用不動産の開発に力を入れるなど事業構成の見直しで収益を確保。家具収納など付加価値サービスの強化で他社との差別化を図る。14年は都市化の推進などが追い風になるとし、業界の長期的成長と同社の先行きに自信を示す。

銘柄名 中国海外発展(チャイナオーバーシーランド)(00688/メインボード)

中国本土、香港・マカオで不動産開発を手がける大手デベロッパー 7 月29 日終値:23.150 香港ドル

 ・ 主力の不動産開発のほか、不動産投資・管理、建築設計も手がける。「中海地産」ブランドで中高級物件を戦略的に開発。

 ・ 13年12月本決算は27.7%増収、23.1%増益。不動産販売額(契約ベース)は前年比24.2%増の1,385.2億香港ドルと販売目標1,200億香港ドルを上回り、過去最高を更新。販売面積は26.7%増の923万平方メートル。13年は実需の力強い伸びを追い風に、市場の変化に柔軟に対応し、ブランド力を生かして業績を伸ばした。一方、香港、マカオは政府の市場調整策が影響し、市況が悪化。14年の本土不動産市場は市場調整策の効果が現れ安定的に発展するとし、先行きに慎重ながら楽観的な見方を示す。開発用地も積極的に取得し、市場シェア拡大を狙う。

銘柄名 万科企業(チャイナバンカ)(02202/メインボード)

中国最大の住宅デベロッパー 7月29日終値:16.780香港ドル

 ・ 住宅開発、販売、管理を主力とし、本土65都市で事業展開。広州・深セン地区、上海地区、北京地区、成都地区など主要都市を中心に、低層・多層・高層住宅のほか商業用不動産まで幅広く展開。大衆向けの良質な中小型住宅開発に強みを持ち、床面積144平方メートル以下の物件が9割以上を占める。14年6月に深センB株をH株に転換させ、公募・売り出しによる資金調達を伴わない「紹介上場」の方式で香港証券取引所に上場。

 ・ 13年12月本決算は31.3%増収、20.5%増益。13年の不動産販売額(契約ベース)は21%増の1,709億元、販売面積は15%増の1,489万平方メートル。不動産販売額、販売面積では11年から3年連続で首位。13年は合弁企業を通じて香港、米国など海外市場にも進出し、新たな商機を探る。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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