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中国:不動産市況の悪化続く、地方政府で規制緩和の動き

2014/6/26 SBIサーチナ株式会社

中国不動産最大手の万科企業(02202)の郁亮総裁は5日、中国不動産市場の黄金期はすでに終わったとの見方を示す一方、氷山にぶつかって沈没寸前のタイタニック号では決してないと語った。中国新聞社が報じた。

中国不動産市場の黄金期は終わったものの、これから迎えるのは氷河期ではないとの見方を示した。

※中国の不動産市場は、これから「銀の時代」を迎える・・・市場の可能性を示唆=中国メディア
(6月11日付サーチナ記事より引用)
(写真提供:CNSPHOTO)

中国の不動産市況の悪化が続いている。国家統計局の最新統計によると、2014年1−5月の分譲物件の販売額は8.5%減の2兆3,674億元だった。うち住宅、オフィスは10.2%減、14.0%減と、ともに減少した。販売が伸び悩むなかで、不動産価格が下落する都市が増加している。国家統計局が18日に発表した本土主要70都市の住宅価格統計によると、14年5月の新築物件(低所得者層向けの保障性住宅を除く)価格が前月比で上昇したのは15都市にとどまり、前月の44都市から大きく減少した。一方、価格が下落したのは35都市に増加した。上海市、深セン市、杭州市などの大都市で、価格の下落が見られた。

不動産市況の悪化を背景に、不動産開発の伸びも落ち込んでいる。14年1−5月の不動産開発投資額は前年同期比14.7%増と、増加率は1−4月と比べ1.7ポイント低下した。また、新規着工面積は18.6%減と、大幅に減少した。

こうした不動産市況の悪化を受け、不動産市場に対する懸念が大きく高まっている。一方で、当局の不動産政策は不動産市況の悪化回避に重点を置いたものに傾きつつある。このところ、地方政府の不動産規制の緩和観測が相次いで出てきている。20日の新快報によると、広州市は5月から複数の不動産市場調整措置を微調整し、規制を弱めているという。こうした政策支援に加え、中国の景気回復の兆しが出てきており、短期的に不動産市況が崩れる可能性は小さくなってきている。

経済の潜在成長率が低下するなかで、不動産販売や新規投資の伸び悩みはある程度必然的なものであり、長期的に継続すると考えられる。したがって、今回不動産市況が持ち直したとしても、万科企業の郁亮氏の言うとおり、過去に経験した中国不動産市場の黄金期が再び戻るわけではない。中国は、以前のような二けたの経済成長はできなくなったが、今後数年間は5−7%程度の経済成長は達成可能である。その間、所得向上も継続し、不動産需要も拡大する。不動産市場は、実需を背景に、今後もペースを落としながらも成長することになるだろう。

以上を踏まえ、今回は香港市場上場の本土不動産銘柄を取り上げた。中国海外発展(00688)、華潤置地(01109)、碧桂園(02007)、龍湖地産(00960)、世茂不動産(00813)

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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