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2019-06-24 22:59:15

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中国:PMIが3カ月改善、政策期待も継続

2014/6/5 SBIサーチナ株式会社

国家統計局と中国物流購買連合会の共同発表によると、中国本土の2014年5月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.8となり、好不況の分かれ目となる50を上回った。前月比で0.4ポイント上昇し、3カ月連続で改善した。HSBCが3日に発表した2014年5月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)確報値は49.4だった。好不況の分かれ目となる50を割り込んだものの、4カ月ぶりの高水準となった。

(写真提供:CNSPHOTO)

指数を構成する各項目のうち、需要項目では持ち直しが見られた。需要先行きを示す新規受注指数は1.1ポイントの上昇で52.3だった。新規輸出受注指数は0.2ポイントの上昇で49.3。そのほか、生産指数、輸入指数、サプライヤー納期指数、購買価格指数は上昇した。企業規模別では、大規模企業は50.9と、前月に比べ0.1ポイント上昇。中規模企業は1.1ポイントの上昇で51.4、小規模企業は横ばいで48.8だった。

以上を踏まえると、景気は安定化に向けて前進しつつあることがうかがえる。当局が打ちだした複数のピンポイントの政策の効果が徐々に出てきていると考えられる。特に、新規受注指数が3カ月連続で改善しており、景気先行きに明るい兆しが見えつつある。一方で、完成品在庫指数、原材料在庫指数はともに低下しており、好不調となる50をずっと割り込んで推移している。企業の先行き見通しについては、慎重な見方も根強い。また、企業別では、大規模企業や中規模企業のマインドが改善したものの、小企業のマインドには改善が見られなかった。

投資や消費指標の伸びも低下が続いている。特に足元の不動産市況の悪化は、大きなリスク要因になっている。現状では、景気先行きに対する不透明感を払しょくできない。したがって、当局の政策は、当面は景気対策に軸足を置いたものになることが予想される。今後は、不動産市況の悪化対策に重点が置かれる可能性もある。すでに、不動産市況の悪化に対応するため、各地域で様々な政策を打ち出している。浙江省杭州市は先ごろ、分譲住宅の契約価格が事前に当局に報告した価格より15%以上低い場合、当局による契約審査が制限されると発表した。

こうした、当局の政策支援が期待できる局面では、相場比較的強い展開が期待できる。実際に、香港上場の中国本土銘柄を代表するH株指数は5月上旬ごろを境に上昇が続いている。上海市場を代表する上海総合指数も、経済指標の悪化が相次いでいるにもかかわらず、2,000ポイントを上回って推移している。今後も、政策支援の継続が期待できるため、上昇する可能性もある。

セクター別では、銀行に注目したい。不動産市況の悪化を受け、1軒目の居住用住宅購入希望者の需要に応えるために、個人向け住宅ローン要件の緩和が進む可能性がある。仮に不動産市況の悪化が続けば、不動産市況全体を支援するために、預金準備率引き下げなどの金融緩和政策を採る可能性も大きくなる。金融緩和政策は、銀行にとってポジティブな材料となる。今回は、香港に上場する時価総額上位の本土系銀行から5銘柄を取り上げた。中国建設銀行(00939)、中国工商銀行(01398)、中国銀行(03988)、交通銀行(03328)、中国農業銀行(01288)。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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