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2019-06-19 06:14:07

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中国:景気テコ入れ策相次ぐ

2014/5/29 SBIサーチナ株式会社

中国経済が下押し圧力に直面している。当局は4月下旬から5月下旬にかけての1カ月弱の間に少なくとも10項目の対応策を打ち出した。いずれも「景気刺激の大盤振る舞い」ではなく、安定した成長、構造調整、改革と民生の改善を目指す特徴がある。中国新聞社が報じた。

※中国が経済「下押し圧力」に直面・・・矢継ぎ早「1カ月に10政策」(中国新聞社記事より引用)

記事のとおり、このところ当局は、小規模な景気対策を相次いで打ち出している。具体的には、特定地区の一部の銀行に対しての預金準備率の引き下げ、貿易の安定化策、一部地区での不動産規制の緩和やインフラ建設の前倒しなどである。政策の傾向としては、構造調整に関するものがメインであるが、一部地区での不動産規制の緩和など、景気減速に配慮を目的としたものもある。若干ではあるが、景気に軸足を置いた政策に傾きつつありそうだ。

5月のリポートで取り上げたとおり、経済成長率が減速するなか、不動産市場の悪化懸念が高まっている。ただ、そうしたなかで相場は比較的底堅い展開となっている。上海市場を代表する上海総合指数は、2,000ポイント前後で推移しており、2,000ポイントを割れる局面では、押し目買いが入っている。香港上場の中国本土銘柄を代表するH株指数は5月上旬ごろを境に上昇が続いている。不動産市況の悪化などの悪材料が重なるなかでは、相場が底割れしてもおかしくない。このように比較的落ち着いた相場が展開しているのは、当局が景気に軸足を置いた政策に傾きつつあることを、市場が評価していることを示している。

中国の李克強首相は先ごろ、内モンゴル自治区を視察した際、「経済の下振れ圧力が依然として大きい」と述べ、通年の経済・社会発展目標を達成するために、ピンポイントな政策措置を講じる方針を示した。この発言を受けて、市場では預金準備率引き下げを含めた新たな金融緩和策が打ち出されるのではないかとの期待も高まっている。また、長期に渡り実施されてきた住宅購入制限措置が、全国的に緩和されるとの観測も出ている。

以上のことから、確かに目先はたくさんの懸念材料があるが、相場に対しそれほど悲観的になる必要もないと考えられる。市場は、目先の懸念材料に対する、当局の政策方針を見極めようとしている。その政策方針が若干景気寄りに傾いてきているため、それを好感し、緩やかに上昇する可能性も出てきている。

投資分野を絞るとすれば、当局は景気対策もかねて、計画の遅れが目立つ分野への投資を加速する方針を示していることから、例えば、環境関連や鉄道関連などの政策方針と合致した分野がよいだろう。今回は香港市場に上場する環境銘柄を取り上げた。国家発展改革委員会(発改委)と環境保護部は26日、2014-15年の省エネルギーと温室効果ガス排出削減、低炭素化の推進活動に関する会議を開いた。会議では、「14-15年の省エネ・排出削減・低炭素化に関する発展行動計画案」に則って、「目標を引き下げず、達成に向けた取り組みを強く促す」との方針が示された。環境分野にとっては、ポジティブ要因となるだろう。

銘柄名 中国光大国際(エバーブライトインター)(00257/メインボード)

中国光大集団傘下の環境関連事業会社 5月27日終値:10.080香港ドル

 ・ 長江デルタ、珠江デルタ、環渤海地区など中国本土を中心に、ドイツでも環境関連事業を展開する。売上構成は、廃棄物発電所、産業廃棄物埋立場建設・運営などが67.9%、汚水処理施設などの建設、運営が24.1%、メタンガス発電、太陽光発電、バイオマス発電、下水熱利用ヒートポンプなど新エネルギー関連事業が7.8%(13年末時点)。

 ・ 13年12月本決算で、継続事業による売上高は前年比56%増、非継続事業損益を含めた純利益は17.9%増。12年に有料道路運営事業から撤退。13年は独マルチン社、仏スエズ・エンバイロメントと技術提携で契約したほか、汚水処理事業の注入などでシンガポール上場企業と枠組み契約を交わした。当局の環境保護政策を追い風に業界での主導的地位を固め、事業拡大を図る。

銘柄名 粤海投資(カントンインベスト)(00270/メインボード)

広東省政府系の投資会社 5月27日終値:8.910香港ドル

 ・ 給水事業を主力とし、広東省東江から香港、深セン、東莞へ給水する「東深供水」プロジェクトが重要な収益源。売上構成は、給水が61.7%、不動産投資が13.6%、百貨店経営が9.6%、発電が6.2%、有料道路・橋梁が0.1%、ホテル経営が8.4%(13年末時点)。広東天河城集団を傘下に置き、広東永旺天河城商業有限公司(広東イオン)にも26.63%出資している。

 ・ 13年12月本決算は、3.3%増収、29.7%増益。主力の給水事業は3.3%増収、不動産投資は5.1%増収。広州粤海シェラトンなどのホテル事業は2%増収。13年は有料道路・橋梁事業を売却し、事業再編・統合を推進。水資源管理や商業用不動産分野では引き続き投資機会を探る。

銘柄名 北控水務(ペキンエンタープライズウォーター)(00371/メインボード)

北京市政府系の汚水処理会社 5月27日終値:4.900香港ドル

 ・ 北京市政府系投資会社の北京控股(00392)が筆頭株主。売上構成は、汚水処理場建設・運営が92.1%、水道水供給が5.9%、技術コンサルティングが1.8%。中国本土とマレーシア、ポルトガルで、汚水処理場226カ所、浄水場51カ所、再生水処理場4カ所、海水淡水化施設1カ所を展開(未稼働含む)。1日あたりの水処理能力は前年比59%増の1,670万トン(13年末時点)。

 ・ 13年12月本決算は71.9%増収、44.5%増益。主力の汚水処理事業が73.7%増収となり、大幅増収増益に貢献。水道水供給も263.3%増収。政策支援と汚水処理需要の拡大を背景に、今後もM&Aを通じて主力の汚水処理事業を中心に事業拡大を図り、海外進出も積極的に進める方針。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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