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中国:中央銀行が不動産購入の融資要件を緩和、不動産市場のテコ入れへ

2014/5/22 SBIサーチナ株式会社

中国人民銀行(中央銀行)は、住宅金融サービスに関する座談会で、銀行に対し、1軒目を購入する個人の住宅ローン審査を急ぎ、合理的な条件で融資することなどを要求した。貸出資源を合理的に配分し1軒目の住宅を購入する世帯の借り入れ需要を優先的に満たす、リスクを考慮し合理的な水準の金利を設定する、サービス効率を向上し個人住宅ローンの審査と融資を急ぐという方針を示した。

※中国人民銀行:住宅ローン審査・融資の加速を要求(5月14日付より引用)

中国の不動産販売が冴えない。国家統計局によると、2014年1−4月の分譲物件の販売面積は6.9%減の2億7709万平方メートル。うち住宅が8.6%、オフィスが0.2%減少した。分譲物件の販売額は7.8%減の1兆8,307億元、うち住宅、オフィス、商業物件は9.9%減、10.2%減、3.5%増だった。

不動産販売の減少を受け、投資にも伸び悩みが見られる。1−4月の不動産開発投資額は前年同期比16.4%増の2兆2,322億元だった。去年通年の伸びは19.8%で、それと比べると大きく減速している。新規着工面積、竣工面積の伸びはともにマイナスとなった。不動産販売の減少や不動産開発投資の伸びの減速は、経済成長率の下押し圧力にもなるだろう。

中国証券報によると、中国北京市にある分譲マンション「珠江四季悦城」が「全戸頭金ゼロ」キャンペーンを打ち出したもようだ。販売価格を地区最安値に設定したのに続く措置で、北京市初の頭金ゼロ物件となる。 発表された資料によると、販売の中心を占める住戸の販売価格は1平方メートルあたり1万4,800元と、同地区最安値。なお、同地区の平均販売価格は3万元以上となっている。 不動産市況の悪化を受け、マンションの販売を促進するキャンペーンが拡大している。こうした動きは、不動産企業の財務悪化が背景にある。

不動産市況が悪化し、不動産企業の倒産が相次ぐことになれば、中国経済にとって大きな打撃となる。中国人民銀行が今回打ち出した、個人の住宅ローン審査の緩和措置は、不動産市況の悪化を防ぐ対策の一つと考えられる。今後は、都市ごとに不動産政策の緩和が検討され、打ち出されていくと考えられる。

こうした当局の対応は、株式相場にとってはポジティブな要因となるだろう。ただ、不動産市況の悪化は、すでに大きなリスク要因となっており、当面は市場の懸念材料となる可能性もある。したがって、上値を追う動きは限られることになるだろう。投資の際は、できるだけ高値で飛びつかず、底を丁寧に拾っていくことが良いと思われる。経済成長率は減速しているが、例えば、カジノやオンラインゲームなどの分野など成長分野もある。現在のように相場の悪い時期は、高成長が期待できる分野に比較的安いバリュエーションで、投資できる時期でもある。今回は、香港市場に上場する時価総額上位のカジノ銘柄を取り上げた。時価総額上位順に、金沙中国(01928)、銀河娯楽(00027)、永利澳門(01128)、新濠博亜(06883)、澳門博彩(00880)。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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