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2019-09-22 00:34:01

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中国:連休中の不動産販売が激減、地方単位での政策緩和観測も浮上

2014/5/9 SBIサーチナ株式会社

中国のメーデー連休中、同国内の54都市では新築住宅の取引量が前年同期比に比べて平均で47%減少した。住宅市場の冷え込みに対処するため、天津市や広西チワン族自治区南寧市などが不動産関連のてこ入れ策を発表している。

※中国統計:中国メーデー連休中、新築住宅取引47%減(5月7日付より引用)

記事の通り、今年のメーデー連休中の不動産販売は冴えない結果となった。ただ、不動産販売の不振はメーデーから始まったことではない。年初から中国の分譲不動産の販売は金額ベース、面積ベースともにマイナスに落ち込んでいる。特に1−3月の中国東部での分譲住宅の販売面積は前年同期比10%減と、大きく落ち込んだ。また、中国西部での分譲販売面積も同1.0%減となった。

不動産販売の減少は、当局の不動産政策の影響によるものと考えられる。当局は、不動産バブルを懸念し、不動産購入の際頭金の割合の引き上げや、社会保障性住宅と呼ばれる廉価住宅を大量供給するなど、投機的な動きをけん制する政策を打ち出していた。また、このところの景気悪化も要因の一つとなっていると考えられる。

政策の強化や景気の影響で、今のように不動産市況が悪化することは、珍しくない。ここ最近では、景気悪化のタイミングと不動産市況の悪化がリンクすることが多いが、その時は、若干の政策の緩和が見られた。今回も、記事のように不動産政策の緩和を打ち出す地方政府が出てきているといった観測が出てきている。中国証券報は5月7日、安徽省銅陵市政府や広西省南寧市が不動産政策の緩和を打ち出したと報じた。そのほか、浙江省杭州市、温州市などでも不動産政策の緩和観測が出てきているという。

不動産市場は、中国の経済成長の重要なエンジンであることは、今も変わらない。土地の売却で獲得した資金は地方政府の主要な財源となる。不動産開発により、多くの雇用も生まれる。不動産市場がひとたび混乱すれば、財政や雇用への影響だけではすまず、金融市場にも影響が波及する。したがって、不動産市場の歪な構造にメスを入れたくても、当局は不動産市場の混乱を避ける政策を取り続けてきた。このまま不動産市況の低迷が続けば、今回も不動産規制の緩和措置が全国的に広がる可能性は高いと考えられる。

不動産市況の低迷から、不動産企業の資金繰りの悪化も指摘されている。不動産市況の低迷や銀行融資の厳格化が背景にある。こうした、不動産企業のバランスシートの悪化は、一種の中国経済に内在するリスクととらえることが出来る。こうしたリスクを抱えながら、当局は痛みの伴う改革を推進している。不動産市況の悪化が進むなかで、当局は改革だけに軸足を置くわけにはいかなくなってきており、今後は、政策の緩和や小規模な景気対策が適時打ち出されることになるだろう。

本土、香港市場ともに相場は調整しているが、上記のシナリオ通り、政策の緩和や小規模な景気対策が適時打ち出されるとすれば、押し目はチャンスとみなしてよい。景気対策が打ち出されるとすれば、当局の政策方針に沿った鉄道や環境関連などの分野への投資の加速が考えられる。したがって、政策方針と合致する分野への投資を検討したほうが良いだろう。今回は、香港市場に上場の鉄道関連の時価総額上位銘柄を取り上げた。中国中鉄(00390)、中国鉄建(01186)、南車時代電気(03898)、中国南車(01766)、高速伝動設備(00658)。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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