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2019-09-22 02:11:18

マーケット > レポート >  > 中国経済レポート 中国:北京市など各地でPM2.5が深刻化、環境保護が両会での主要テーマとなる可能性も

北京市など各地でPM2.5が深刻化、環境保護が両会での主要テーマとなる可能性も

2014/2/27 SBIサーチナ株式会社

北京市の大気汚染応急指揮本部は21日、大気汚染の程度を4段階で示す警報制度を2013年10月に導入して以来、初めて「橙色警報」を発令した。新京報が報じた。

橙色警報は4段階中3番目に深刻な大気汚染が発生した場合に発令される警報だ。北京市は20日に4段階中2番目に深刻な大気汚染が発生した場合に発令される「黄色警報」を初めて発令したばかりだった。当局の関連部門は市民に対し、子どもやお年寄りはできるだけ室外で運動しないようにし、マスクを着用するなどの措置を取るよう呼びかけた。

※深刻な大気汚染が発生した北京、初めて「橙色警報」を発令(2月21日付サーチナ記事)(写真提供:CNSPHOTO)

記事の通り北京市では20日頃から深刻な大気汚染が発生し、25日も「橙色警報」が発令された。大気汚染が深刻なのは北京市だけではない。環境保護部によると、24日午前10時、161都市中の内57都市が、1立方メートル内にただようPM2.5の量が1時間平均で150マイクログラムを超え、「重度の汚染」と判定されたという。うち15都市では、同数値が250マイクログラムを超える「厳重な汚染」となった。

こうした深刻な状況を受け、習近平主席は25日、北京市の大気汚染の状況を視察した。現地の複数のメディアが今回の視察を「同呼吸 共命運」(一緒に呼吸し、運命を共にする)などの見出で相次いで報じた。また、大気汚染に対応するため、当局は北京市の一部工場の操業を停止させた。習近平主席が国民にアピールするような形で視察を行い、当局が工場の操業を停止させたことは、大気汚染が国民の関心の高い政治課題であることを示している。

大気汚染を含む環境問題は、「両会」(全国人民代表大会と全国政治協商会議)でも主要なテーマになると予想される。現地メディアの中国証券報は24日、生態文明・環境保護関連の立法、第三者による汚染の対策が主要テーマになると報じた。また、中華全国工商業連合会は、第三者による汚染の防止・対策とPPP(官民パートナーシップ)の推進を含めた環境保護に関する提案を発表する予定と報じた。

中国の中長期的な政策方針を決定する中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)で、環境保護に関する監督管理体制や法体制の改革、環境保護市場の発展が決定された。三中全会後初めてとなる今回の「両会」は、政策の進ちょくを判断する上で、非常に重要な政治イベントと言える。三中全会で環境保護の推進が決められたこと、この時期に習近平主席の取り組みを国民に向けてアピールしていることから、「両会」では環境の分野で踏み込んだ政策が検討される可能性がある。

当局の環境保護に対する政策支援を背景に、環境関連の分野は長期的な発展が期待できる。したがって、中長期的な投資を検討している投資家にとっては、投資戦略に合致した分野になるだろう。このところシャドーバンキング(影の銀行)や景気減速に対する懸念により、バリュエーションは全体的に低い水準となっている。環境関連銘柄は、三中全会直後、環境保護市場の発展が決定されたことから物色され相場はやや過熱していたが、このところの調整で過熱感がなくなってきている。購入を検討する投資家にとっては、良い機会となっている。

環境関連は様々な分野があるが、今回は当局が大気汚染対策に対する取り組みを強化することを踏まえ、クリーンエネルギー関連を取り上げた。香港市場には、中国光大国際(00257)、龍源電力(00916)、華能新能源(00958)、京能清潔能源(00579)、中国電力新能源(00735)が上場している。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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