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中国:年初から株価調整、割安感が浮上

2014/1/9   SBIサーチナ株式会社

中国株は年初から売りに押される展開となっている。右のチャートは、香港市場上場の中国本土銘柄で構成されたH株指数の日足チャートであるが、12月31日の終値10,816.14から、約5%下落し、1月7日は10,236.12ポイントで引けた。中国本土を代表する上海総合指数も12月31日終値の2,115.97ポイントから1月7日は2,029.24ポイントまで下落している。もう少しさかのぼると、H株指数、上海総合指数ともに11月中旬ごろに上昇し、12月初旬をピークに約1割程度調整している。

2013年の11月中旬というと、ちょうど中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(以下、三中全会)が開かれた時期である。三中全会は11月9日から12日まで北京で開催され、会議では、「中国共産党中央の改革の全面的深化における若干の重大問題に関する決定」が審議・採択された。市場の想定より多く、様々な改革方針が打ち出されたことから、幅広い銘柄が物色された。ただ、三中全会ではあくまで中長期的な方針が示されたにすぎず、買い一巡後は、徐々に売りに押される展開となっている。

株価調整のもう一つの理由として、13年の経済成長率目標である7.5%を達成できる見通しが出てきた年末ごろにかけて、当局がやや改革に重点を移した政策を取り始めたことが鮮明になってきたことが挙げられる。中央銀行は資金供給オペを縮小させ、銀行間金利の急上昇が何度か見られた。

こうした政策の変化を受け、企業の景況感は若干の後退が見られる。国家統計局と中国物流購買連合会の共同発表によると、中国本土の13年12月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.0と、11月と比べ0.4ポイント低下した。PMIが発表されたのは1月1日。1月2日の相場が、香港、中国本土ともに調整した理由として、多くの現地機関投資家はこのPMIの結果が嫌気されたことを挙げている。年明けのニューヨーク市場の株式相場が調整したことも、売り材料となった。

ただ、1カ月超に及ぶ調整で、三中全会後の過度な政策期待や当局による政策の変化などは消化されつつあると考えられる。12月中旬ごろに上海銀行間取引金利(SHIBOR)の翌日物が上昇したが、このところは3%台に落ち着いてきている。年末にかけての資金ひっ迫が原因と考えられるが、当局としても、市場の混乱を防ぐ配慮を見せており、今のところ政策の変化について、過度な懸念は必要ない。

また、H株指数の15年予想PER(ブルームバーグ)は6.81倍と、歴史的に見ても割安な水準に入ってきている。特に本土系の銀行銘柄の実績PERは軒並み一ケタ台となっている。仮に今年の経済成長目標が7.5%に維持されることが決まるなどの材料が出て、政策動向がより明確になれば、水準訂正の可能性もある。今回は、香港市場上場の本土系銀行銘柄の時価総額上位銘柄をピックアップした。香港市場での時価総額上位順に、中国建設銀行(00939)、中国工商銀行(01398)、中国銀行(03988)、中国農業銀行(01288)、招商銀行(03968)。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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