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2024-03-29 21:51:09

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中国株 ココがPOINT!  〜米中対立で「半導体国産化」に注目集まる、今後は「国潮」関連銘柄も?!〜

2022/8/12
投資情報部 李 燕


8/4-8/11の香港市場は小幅に調整しました。米国の7月のインフレ率(CPI)に対する警戒を背景に、投資家はリスク回避姿勢を強めました。中国の一部都市でのロックダウンや台湾問題をめぐる米中対立も、景気回復を遅らせる要因として警戒されました。

今回は、米中対立で中国の「半導体国産化」に注目が集まるなか、同じく米中対立の恩恵が期待される「国潮」関連銘柄をご紹介します。

図表1 ハンセン指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

注:8/11(木)までのチャートです。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成。

図表2 香港市場の業種別指数の推移(2021年12月31日=100として指数化)

注:業種別指数はハンセン総合指数のサブ指数です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図表3 香港市場の個別銘柄の騰落率と関連ニュース等(8/11(木)までの騰落率)

ハンセン指数

騰落率上位
(5日)
銘柄名 騰落率
(5日)
騰落率
(1ヵ月)
騰落率
(3ヵ月)
関連ニュース等
02382 舜宇光学 [サニーオプチカル] 8.7% 9.5% 18.9% 大手光学機器メーカー。7月の携帯用カメラレンズセットの出荷量が前年同月比15%減となったが、前月比では23%増と回復がみられ、買い材料となった。
02313 申洲国際 [シェンジョウインター] 7.6% 0.0% -13.4% ニット衣料メーカー。ナイキやアディダス、ユニクロのサプライヤー。8/10に52週安値を付けた後、8/11に急反発した。大手投資ファンドによる持ち株比率の引き上げがみられた。
00669 創科実業 [テクトロニック・インダストリーズ] 6.9% 11.8% -2.2% 大手電動工具メーカー。1-6月期の純利益が前年同期比10%増となり、市場予想を上回った。
00981 中芯国際 [SMIC] 6.0% 3.6% 12.0% 半導体受託生産(ファウンドリ)大手。台湾問題をめぐる米中対立を受け、中国の半導体国産化機運は一段と高まると期待され、半導体関連株が買われた。
00017 新世界発展[ニューワールト] 4.4% -0.2% -4.2% 香港の不動産会社。香港政府が中国本土投資家による不動産購入の印紙税の免除を検討していると伝わり、買い材料となった。
騰落率下位
(5日)
銘柄名 騰落率
(5日)
騰落率
(1ヵ月)
騰落率
(3ヵ月)
関連ニュース等
03690 美団(Meituan) -4.0% -2.9% 9.3% 中国フードデリバリー最大手。中国の一部都市でロックダウンが実施され、消費の回復に対する懸念が強まり、売り材料となった。
00175 吉利汽車 [ジーリー・オートモービル] -4.8% 3.2% 45.5% 大手自動車メーカー。前週に急騰した後、短期筋による利益確定売りで調整した。
09618 JDドットコム -10.1% -5.9% 6.2% EC大手。中国の一部都市でロックダウンが実施され、消費の回復に対する懸念が強まり、売り材料となった。同社は同業他社に比べて7月の下落局面では底堅かったが、心理的節目の250香港ドルの突破に失敗し、反落した。
02007 碧桂園 [カントリー・ガーデン] -10.9% -42.7% -46.8% 中国不動産大手。比較的財務が健全な同業他社の龍湖集団が債務不履行になったとの噂が流れ、不動産株にパニック売りが走った。
00960 龍湖集団 [ロンフォー・グループ] -11.1% -32.4% -38.7% 中国不動産大手。8/10に急落した。同社が発行した手形が債務不履行になったとのネットニュースを嫌気した。同社は8/10午後に投資家説明会を実施し、噂を否定した。上海手形取引所も「8/10時点で龍湖集団の債務不履行は確認されていない」とコメントした。

ハンセンテック指数

騰落率上位
(5日)
銘柄名 騰落率
(5日)
騰落率
(1ヵ月)
騰落率
(3ヵ月)
関連ニュース等
02382 舜宇光学 [サニーオプチカル] 8.7% 9.5% 18.9% 大手光学機器メーカー。7月の携帯用カメラレンズセットの出荷量が前年同月比15%減となったが、前月比では23%増と回復がみられ、買い材料となった。
01347 華虹半導体 [フアホン・セミコンダクター] 7.4% 4.2% 2.2% 半導体受託生産(ファウンドリ)大手。台湾問題をめぐる米中対立を受け、中国の半導体国産化機運は一段と高まると期待され、半導体関連株が買われた。
00981 中芯国際 [SMIC] 6.0% 3.6% 12.0% 半導体受託生産(ファウンドリ)大手。台湾問題をめぐる米中対立を受け、中国の半導体国産化機運は一段と高まると期待され、半導体関連株が買われた。
00772 閲文集団(China Literature) 2.7% -9.5% -1.4% オンライン文学プラットフォームを運営。同社CEOが親会社のテンセントの動画部門総経理を兼任することとなった。今後、両社はオンライン小説の動画化を拡大していく方針。
00992 聯想集団 [レノボ・グループ] 2.3% 0.4% -13.4% パソコン大手。4-6月決算は売上高が横ばいとなったが、ロックダウンによる影響を強く懸念した市場予想よりは良い結果となり、買われた。
騰落率下位
(5日)
銘柄名 騰落率
(5日)
騰落率
(1ヵ月)
騰落率
(3ヵ月)
関連ニュース等
03690 美団(Meituan) -4.0% -2.9% 9.3% 中国フードデリバリー最大手。中国の一部都市でロックダウンが実施され、消費の回復に対する懸念が強まり、売り材料となった。
00909 Ming Yuan Cloud Group -5.3% -33.4% -35.3% 不動産会社向けソフトウェア大手。会社側が1-6月期の純損益は大幅な赤字に転落する見込みだと発表し、売られた。(SBI証券取り扱いなし)
01024 快手(Kuaishou Technology) -5.4% -8.1% 20.1% ショート動画大手。中国の一部都市でロックダウンが実施され、消費の回復に対する懸念が強まり、売り材料となった。
02015 理想汽車[リーオート] -7.5% -14.4% 42.6% 新興EVメーカー。7月のEV販売台数の伸び率が新興EV3社のうち最下位となり、売られた。新興EV3社の伸び率はそれぞれシャオペンが43%増、ニオが27%増、リーオートが21%増だった。(SBI証券取り扱いなし。リンク先は米国上場のLIとなっています。)
09618 JDドットコム -10.1% -5.9% 6.2% EC大手。中国の一部都市でロックダウンが実施され、消費の回復に対する懸念が強まり、売り材料となった。同社は同業他社に比べて7月の下落局面では底堅かったが、心理的節目の250香港ドルの突破に失敗し、反落した。

注:銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergをもとにSBI証券が作成。

今週の中国株市況

8/4-8/11の香港市場は、ハンセン指数が0.5%下落、ハンセンテック指数は1.2%下落しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数(HXC指数)は、1.3%下落しました。米国の7月のインフレ率(CPI)に対する警戒を背景に、投資家はリスク回避姿勢を強めました。中国の一部都市でのロックダウンや台湾問題をめぐる米中対立も、景気回復を遅らせる要因として警戒されました。

業種別では、情報テクノロジーや電気自動車(EV)関連などのハイテク株が軟調でした。米国でインフレの高進が続いた場合、米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げを加速する可能性があり、米国(中国ADRが多く上場)および香港市場は米金利上昇に敏感なハイテク株が売られやすい地合いでした。

そうしたなか、中国の一部都市でのロックダウンや台湾問題をめぐる米中対立も、相場の重石となりました。いずれも景気回復(特に消費の回復)を遅らせる要因になりかねないと警戒されました。EC大手のJDドットコム(09618)やアリババ(09988)、フードデリバリー大手の美団(03690)、新興EV3社(リーオート(02015)、ニオ(09866)、シャオペン(09868))がそろって調整しました。

なお、米国の7月のCPIが市場予想を下回ったことを受け、CPI発表後は情報テクノロジーやEV関連のハイテク株に見直し買いの動きがみられました。

不動産は、債務危機に対する不安で調整しました。比較的に財務体質が健全とされる不動産大手の龍湖集団(00960)が発行した手形が債務不履行になったとのネットニュース(8/10)が引き金となりました。龍湖集団は8/10午後に投資家説明会を実施し、噂を否定しました。上海手形取引所も、「8/10時点で龍湖集団の債務不履行は確認されていない」とコメントしました。今回の件は、不動産デベロッパーの債務問題に対する根強い不安(噂だけで急落)を反映しています。

一方、素材とエネルギーは堅調でした。素材は、銅および金先物価格が約1カ月ぶりの高値を更新(ドル安が背景)し、好材料となりました。コウセイコパー(00358)や五砿資源(01208) 、ツージンマイニン(02899)が買われました。

エネルギーは、主にヤンクアン(01171)やチャイナシェンハ(01088)などの石炭株が上昇をけん引しました。国際エネルギー機関(IEA)が石炭の消費量は2022年に前年比0.7%増となる見込みで、2023年は過去最高を更新する可能性があると予測しました。ロシアのウクライナ侵攻を受けた天然ガスの需給ひっ迫が背景とされています。

半導体関連銘柄も、逆行高となりました。台湾問題をめぐる米中対立で、中国の半導体国産化機運は一段と高まると期待され、SMIC(00981)や華虹半導体(01347)が買われました。

今回のトピックス

今回は、米中対立で中国の「半導体国産化」に注目が集まるなか、同じく米中対立の恩恵が期待される「国潮」関連銘柄をご紹介します。

8/4-8/11の香港市場では、SMIC(00981)華虹半導体(01347)など半導体関連株が買われました。台湾問題をめぐる米中対立を受け、中国の「半導体国産化」機運が一段と高まると期待されたためです。

一方、8/11の香港市場では、「国潮」関連銘柄が「半導体国産化」関連銘柄の上昇率を上回りました。その代表格が中国スポーツ用品大手の李寧(02331)安踏体育用品(02020)です。きっかけは、世界スポーツ用品大手のアディダスのCEOによる発言です。

中国現地紙によると、アディダスのCEOは中国市場での販売減について「我々が中国の消費者を十分理解していないため、より優れた中国の競合他社にシェア拡大の余地を与えた」と認めました。同氏は「今の中国の消費者は、より“中国的な要素”を好む」と述べました。

中国人(特に若い世代)がより“中国的な要素”の入った製品を好むことを「国潮」ブームと言います。日本でも近年大きく取り上げられており、「国潮」は必ずしも目新しい言葉ではありません。それなのになぜ、8/11は「国潮」関連銘柄は大きく上昇したのでしょうか。台湾問題をめぐる米中対立の激化懸念が背景と考えられます。

中国の「国潮」ブームは2018年に遡ります。「国潮元年」と言われている2018年に、李寧が「中国李寧」の漢字がプリントされたデザインを打ち出し、ブームの火付け役となりました。その後、李寧は次々と中国的な要素を取り入れた製品を投入し、消費者の支持を集め、販売拡大を実現しました。新疆問題で米中対立が激化した時は、海外ブランドの「不買運動」による恩恵も受けました。

李寧の「国潮」戦略が成功した理由として、米中対立という時代背景も影響していると考えられます。振り返ってみると、「国潮元年」の2018年は米中貿易摩擦が勃発した年で、今年と同じように米中対立が激化した年でした。今後、米中対立が一段と激化すれば、中国国内では再び海外ブランドの「不買運動」が起こる可能性もあります。李寧を代表とした「国潮」関連銘柄は、米中対立の恩恵が期待できると言えそうです。

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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