6/23-6/30の香港市場は続伸しました。中国の経済再開に向けた動きで地合いが改善し、出遅れ銘柄に対する見直し買いが続きました。一方、新興EV大手のニオに対する「空売りレポート」を引き金に、EV関連銘柄は利益確定売りに押されました。

今回は、ニオに対する「空売りレポート」をめぐる動きと、経済再開関連銘柄をご紹介します。

6/23-6/30の香港市場は、ハンセン指数が2.8％上昇、ハンセンテック指数は4.6％上昇しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は、1.1％上昇しました。中国の経済再開に向けた動きで地合いが改善し、出遅れ銘柄に対する見直し買いが続きました。

業種別では、一般消費財、生活必需品、ヘルスケアが堅調でした。

一般消費財と生活必需品は、経済再開に向けた動きを好感しました。中国当局が新型コロナの水際対策として入国者に求める隔離期間を14日間から7日間に短縮すると発表し、航空大手3社やオンライン旅行最大手のトリップ・ドットコム(09961)（注1）が上昇しました。（注1：SBI証券取扱なし、米国上場のトリップ・ドットコムADR(TCOM)は取扱銘柄です。）

上海市が飲食店での店内飲食を再開したことを好感し、ビール大手のチンタオビール(00168)や華潤ビール(00291)、および火鍋チェーン最大手の海底撈(06862)も大幅高となりました。

ヘルスケアは、地合いの改善に伴う出遅れ修正が続きました。インターネットヘルス大手のアリババヘルス(00241)や京東健康(06618)、バイオ医薬品大手のザイ・ラボ(09688)（注2）が上昇をけん引しました。（注2：SBI証券取扱なし、米国上場のザイラボ ADR(ZLAB)は取扱銘柄です。）

今回は、新興EV（電気自動車）大手のニオに対する「空売りレポート」をめぐる動きと、経済再開に関連する銘柄をご紹介します。

6/23-6/30の米国および香港市場では、これまで上昇が続いた中国の自動車（特にEV）関連銘柄が利益確定売りに押されました。先週のレポートで指摘したように、EV関連銘柄の多くはRSIが買われ過ぎサインを示す70に達し、短期的に利益確定売りの圧力が高まっていました。利益確定売りの引き金となったのは、新興EV大手のニオに対する「空売りレポート」です。

空売りを専門とする米国の調査会社グリズリー・リサーチは6/28の夜（アジア時間）に、ニオの収益水増しを指摘するレポートを発表しました。収益水増しの手法として、ニオが車載用バッテリーのサブスクリプション販売の売上計上について、通常なら7年間にわたって計上すべきものを一括で計上している可能性があると指摘しました。ニオは6/29に、「レポートの内容は根拠がない」、「同レポートに対して現在レビューを実施している」、「今後、規定に基づき追加の情報開示を行う」と表明しました。

ニオの株価動向を確認してみると、「空売りレポート」を受けた米国上場のニオ(NIO)の取引初日（6/28、現地時間、以下同様）は2.6％下落、翌日（6/29）は2.2％下落、6/30は0.6％下落となりました。他方、香港上場のニオ(09866)は「空売りレポート」を受けた取引初日（6/29）に11.4％下落、6/30は3.9％上昇しました。

米国上場のニオ(NIO)の下落率からすると、「空売りレポート」に対する投資家の反応は、今のところ“比較的冷静”と言えそうです。というのは、過去の経験からすると、このような空売りレポートが発表されたとたん、対象銘柄は暴落しました。香港上場のニオ(09866)が初日に急落した後、翌日に買い戻されたのは、米国市場の落ち着いた動きを受けたものと考えられます。

投資家が“比較的冷静”な対応をしている背景として、ブルームバーグはニオ(NIO)を担当するアナリストのコメントを紹介しました。同アナリストは、「ニオが車種の拡充で強い業績モメンタムを維持する可能性があるとし、「空売りレポート」をきっかけとしたニオ(NIO)の株価調整は、中長期投資を目的とする投資家にとって買いチャンスだ」と指摘しました。

中国本土の第1財経は専門家の分析として、グリズリー・リサーチの「空売りレポート」に疑問点があると紹介しました。同専門家は、通常なら7年間にわたって計上すべきものを一括で計上するような“初歩的な不正”をニオの監査法人が見逃すはずがないと指摘しました。なお、ニオの監査を担当しているのは、世界大手監査法人のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）です。ただ、同専門家はグリズリー・リサーチが2本目のレポートを出す可能性もゼロではないとし、今後の動向には留意する必要があるとしました。

ニオに収益の水増しがあったかどうか、この点に関しては現時点で当事者以外は誰も断定できないと思います。過去の経験からすると、このような「空売りレポート」は、たとえ後々になってレポートの内容が間違っていると発覚されたとしても、短期的にはターゲットとなった銘柄の上値を抑える要因となる傾向があります。今後、ニオとグリズリー・リサーチとの間で“バトル”が予想されますが、まずは「空売りレポート」の内容をレビューした後の、ニオの次の情報開示が注目点と言えそうです。

他方、EV関連銘柄全体でみた場合、中国が景気支援策の一環として打ち出しているEVの購入支援は引き続き、株価を支えると考えられます。EVの購入支援によりEV各社の販売が今年下期に回復に向かう可能性が高いからです。ニオに対する「空売りレポート」を引き金とした今回の調整は、EV関連銘柄にとって押し目買いのチャンスとなった可能性があります。

政策支援の恩恵が期待できるEV関連銘柄と並んで、今年下期は経済再開銘柄も注目テーマの一つとして挙げたいと思います。足元の動きを確認してみると、上海のロックアップが解除されてから中国当局は経済再開に向けた動きを加速させています。完全再開まではまだ少し時間がかかるかもしれませんが、順次の再開によりレジャー関連や外食関連銘柄の業績は回復が期待できそうです。