12/9-12/16の香港市場は調整しました。オミクロン株や米国の対中制裁に対する懸念が相場の重しとなりました。12/15の米FOMCを前に、買い控えムードが強かったことも、下げ幅の拡大につながりました。

今回は、米国の対中制裁をめぐり、足元の動向を中心に整理したうえ、株式市場への影響を確認してみたいと思います。

香港のハンセン指数とハンセンテック指数は週間で（12/16まで）、それぞれ3.2％下落、4.6％下落しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は、9.0％下落（同）しました。オミクロン株や米国の対中制裁に対する懸念が相場の重しとなりました。12/15の米FOMCを前に、買い控えムードが強かったことも、下げ幅の拡大につながりました。

オミクロン株に対する懸念は、12/13に中国本土で初めてオミクロン株の感染事例が確認されたからです。ただ、感染者は海外からの入国者であるうえ、その後、感染状況も落ち着いていたため、過度な懸念は後退しました。

米国の対中制裁懸念については、12/15のフィナンシャル・タイムズの記事がきっかけでした。それによると、米政府は、

1）中国半導体ファンドリー最大手のSMIC(00981)に対して制裁を強化し
2）世界ドローン最大手のDJI(未上場)など中国企業8社を「中国軍関連企業リスト」（投資禁止リストでもある）に追加し、
3）一部のバイオテクノロジー企業を「エンティティリスト」（貿易上の取引制限リスト）に追加する見通しです。

上記のSMICは既に貿易上の取引制限リストと投資禁止リストに入っており、DJIも貿易上の取引制限リストに入っています。したがって、これらのハイテク企業に対する制裁は、まったく新しい材料ではありませんでした。しかし、バイオテクノロジー企業が制裁対象になる（見通し）ことは、市場に衝撃を与えました。バイオテクノロジーの代表格である薬明生物技術(02269)は、12/15に2割近く下落しました。なお、薬明生物技術は12/16寄り前に、「現時点で事業運営に重大な悪影響を及ぼす可能性のある監督制度の変更は確認されていない」としたうえ、自社株買い計画を発表しました。それを好感し、12/16は11％反発しました。なお、バイオテクノロジー企業に対する制裁は「今回のトピックス」で取り上げます。

12/9-12/16の香港市場は、米国の対中制裁に対する懸念で、ヘルスケアが10％下落（下落率で1位）しました。2位の不動産は、主に世茂集団(00813)の流動性ひっ迫を嫌気した売りによるものです。不動産大手の世茂集団は、関連会社同士の間で資産売却の取引を発表しました。同取引は同社の厳しい流動性環境を暗示すると指摘され、世茂集団と関連会社の世茂サービシズ(00873)（SBI証券取り扱いなし）の株価はいずれも3割下落しました。なお12/17、世茂集団の融資延長をめぐり、中国当局が信託会社との協議を調整していると、報じられました。中国当局が世茂集団の資金難回避に向け、動き出したとみられます。

業種別下落率3位は、一般消費財でした。中国本土で12/13に初めて「オミクロン株」の感染例が確認されたことを嫌気し、カジノ関連株が総じて軟調でした。自動車株も、「オミクロン株」懸念で売られました。世界でオミクロン株の感染が拡大し、一部地域では自動車のサプライヤーが断続的な操業停止を実施していると報じられています。自動車産業のサプライチェーン混乱が続くとの懸念から、足元で販売が好調なBYD(01211)やシャオペン(09868)も調整しました。

一方、リスク回避ムードが強いなか、ディフェンシブの公益は逆行高となりました。華能電力(00902)や華潤電力(00836)などの電力株のほか、「脱炭素」関連の龍源電力(00916)や中広核電力(01816)も上昇しました。エネルギーも小幅ながら逆行高となりました。石油大手のペトロチャイナ(00857)は、「オミクロン株」による需要減懸念で売られましたが、石炭株は上昇しました。石炭大手のヤンクアン(01171)が水素生産を含めた“脱炭素戦略”を発表し、急騰しました。今後、中国における「脱炭素」の動きは加速するとみられ、「脱炭素」は引き続き、重要な投資テーマとして注目を集めるでしょう。

なお、情報テクノロジーは4％の下落となりました。個別銘柄の騰落率は、中国ADRの上場廃止リスクと米国の対中制裁に対する“懸念の度合い”で大きな差がみられました。全般的に、米国市場にADRが上場している銘柄の下落率は大きく、そうでない銘柄（香港市場だけに上場している銘柄）は比較的底堅い動きとなりました。

今回は、米国の対中制裁をめぐり、足元の動向を中心に整理したうえ、株式市場への影響を確認してみたいと思います。

米国の対中制裁の始まりは、米トランプ前大統領が中国に対して仕掛けた「貿易戦争」にさかのぼります。2018年3月、トランプ前大統領は通商法301条に基づく対中制裁措置の発動を決定しました。それ以降、2018年から2019年にかけて中国製品に対する追加関税を相次いで発表しました。それに応じて中国も報復関税を発表しました。このような関税合戦による米中貿易摩擦の影響もあり、中国および世界経済は2018-2019年に景気鈍化に見舞われました。

その後、2020年は新型コロナの感染拡大を受け、米中はいずれもコロナ対応を優先することになりました。2021年1月にトランプ氏に代わり、バイデン氏が米大統領に就任しました。バイデン大統領は基本的にトランプ氏の対中強硬路線を踏襲しています。就任直前の2020年12月に、「対中関税については、すぐには動かない」との考えを明らかにしていました。2021年10月、バイデン政権の米国通商代表部（USTR）代表は、中国との通商協議を新たに行う意向を示し、対中追加関税について適用除外手続きを再開すると発表しました。現段階で、米中協議はまだ実現されていませんが、米国は一部の中国製品に対し、追加関税の適用除外を復活しました。このようにみると、米中間の貿易摩擦は続くものの、もう少し時間をかけて協議しながら対応していくことになりそうです。

一方、米中間の「ハイテク戦争」は、足元で再び表面化しています。主に企業やデータを巡る攻防となっています。12/2、米証券取引委員会（SEC）は、中国企業の排除を狙った「外国企業説明責任法」の施行規則最終案を採択しました。翌12/3、中国ライドシェア最大手の滴滴出行 ADR(DIDI)は、中国政府の圧力で上場廃止を発表しました。中国政府は、「外国企業説明責任法」最終案の採択により、滴滴出行が保有する機密データが米国へ流出することを懸念しています。滴滴出行の上場廃止の発表を受け、中国ADRの上場廃止リスクに対する懸念が強まりました。（詳細は、「中国株 ココがPOINT! 　〜滴滴出行が上場廃止へ、中国ADRどうなる？！〜」をご参照願います。）

12/10、米国政府は新疆ウイグル自治区での人権侵害関与を理由に、中国AI大手のセンスタイムを「中国軍関連企業リスト」（投資禁止リストでもある）に追加しました。センスタイムは既に「エンティティリスト」（貿易上の取引制限リスト）に入っていましたが、今回の投資禁止リスト入りにより、米国人投資家による同社への投資ができなくなります。センスタイムは12/17に香港上場を予定しており、12/10にIPO価格を決めるスケジュールとなっていました。IPO価格を決めるブックビルディングには米国人投資家による申し込みもあったと報じられています。米国の「貿易上の取引制限リスト」入りの中国企業に対し、すべての米国人投資家が投資を敬遠しているわけではないようです。なお、センスタイムは12/13、潜在的な投資家の利益を保護する意向を示し、上場延期を発表しました。

12/15（現地時間）、米政府は違法な薬物取引への関わりを理由に、中国のバイオ関連企業2社（未上場）を制裁すると発表しました。この制裁措置は、新たな大統領令（米国が外国の麻薬密売人を標的にすることを容易にする大統領令）に基づいたものです。したがって、米国がSMICやセンスタイムなどに対して課した制裁とは性質が違うといえます。タイミングや内容からすると、バイオ関連企業2社への制裁はフィナンシャル・タイムズが報じた「中国バイオテクノロジー企業を制裁する見通し」と重なります。もし、米国の意図があくまでも違法な薬物取引への取り締まりであるならば、健全なバイオ関連事業を行う企業への影響は限定的で、12/15の相場の反応は行き過ぎたかもしれません。

12/16のハンセン指数とハンセンテック指数はいずれも小幅ながら反発しました。米FOMCを無事に通過し、買い安心感が広がったことも背景にあります。12/15までの調整は、米国の対中制裁懸念がきっかけですが、米FOMCを控え、投資家がリスク回避に傾きやすい時期にあったことも関係していると考えられます。

しかし12/17、寄り付きのハンセン指数とハンセンテック指数は小幅に調整しました。米政府が12/16（現地時間）に、生体情報を使いウィグル族を弾圧したとし、中国軍事医学研究所を筆頭とする複数の機関・企業を貿易上の取引制限リストに追加したからです。新たに追加された企業に香港上場株はありませんでしたが、米国の対中制裁に対する懸念はしばらく相場の重しとなりそうです。

他方、金融政策に目を向けると明るい材料も出てきています。中国人民銀行は12/6に預金準備率の引き下げを発表し、金融緩和へかじを切りました。その後開かれた中央経済工作会議では、2022年に一段の緩和を実施することが示唆されました。今年の中国株は、中国当局による規制強化や不動産市場への締め付けを背景に世界主要株に大幅に出遅れていますが、2022年は金融緩和を背景とした見通しと投資家センチメントの改善により、バリュエーションの修正が進む可能性があります。中国ADRの上場廃止リスクと米国の対中制裁懸念による影響が比較的低いETF、たとえば中国本土市場の主要株価指数に連動するETFや香港市場の主要株価指数（多業種に分散されている）に連動するETFは、足元で投資妙味が増していると考えられます。

ハイテク株については、底値圏から反発を試していたタイミングに、中国ADRの上場廃止リスクと米国の対中制裁懸念が重なったこともあり、投資家はしばらく慎重姿勢を維持するかもしれません。特に香港市場では、同時に米国市場に上場している銘柄については、警戒が続くことが予想されます。今後は、米中の動向に加え、金融緩和を背景としたバリュエーションの修正（見直し買い）がハイテク株まで波及するかどうかが注目されます。