3Q（7-9月期）決算速報（現地10/30引け後発表）
世界最大規模のビットコイン保有会社。自らを「世界初のビットコイン戦略企業」と称している。法定通貨に対するインフレヘッジの一環として、2020年からビットコインの購入をスタート。転換社債、優先株の発行等で得た資金をビットコインの調達に充てている。
●決算後の時間外取引（日本時間9：00時点）：269.10ドル（+5.71%）
●売上高：1.287億ドル、前年同期比+11％（予想1.168億ドル）〇市場予想を上回った
●調整後EPS：8.42ドル、前年同期は-1.72ドル（予想12.97ドル）×市場予想を下回った
※調整後EPSはビットコイン（BTC）の含み益込み
引け後の時間外取引のチャート
決算のポイント
●デジタル・アセット：732.1億ドル（予想：615.2億ドル）
●現金・現金同等分：0.54億ドル、前年同期比+17％（予想：12.1億ドル）
●ビットコイン保有数：640,808で発行量の約3.1％（決算説明資料より）
●3Q 四半期末時点の時価総額は830億ドルで米国上場企業で131番目の規模（決算説明資料より）
●2Q 四半期末時点の時価総額は1,120億ドルで米国上場企業で96番目の規模（決算説明資料より）
経営陣の主なコメント
●保有ビットコインは640,808 BTCで全体の約3.1%相当、金額にして約710億ドル
●デジタル資産は前年同期比で10倍以上に増加。70億ドルから730億ドルだ
●IRSの暫定ガイダンスにより、未実現利益は税務上除外対象となっている
●ビットコインは長期的な価値保存手段として、米政府・ウォール街・上場企業が受け入れている。米国は「ビットコイン超大国」へと舵を切っている
決算を受けたマーケットの反応
「ビットコイン・ヘッジファンド」との異名を持つ同社。
ビットコイン投資の代替手段としての位置づけや、ボラティリティの高さが投資対象としての魅力を高めてきました。しかし、株価は2024年11月に史上最高値となる543ドルを記録した後、調整局面が続いています。今年の夏頃からは、ビットコイン価格との連動性も徐々に薄れつつある状況です。
2025年10月27日には、大手格付け会社S&Pグローバル・レーティングが同社債券にジャンク（投機的）級の信用格付けを付与。その理由として、暗号資産への過度な集中、事業領域の狭さ、リスク調整後資本の脆弱性、ドル建流動性の低さなどが挙げられています。
各国政府や規制当局による暗号資産規制の緩和が進む一方で、事業会社が資金調達を通じてビットコインなどを買い進めるビジネスモデルには、依然として懐疑的な見方も根強く残っています。投資家は、こうした動向を注意深く見守る必要があるでしょう。
Bloombergがまとめたアナリストの目標株価平均：528.73ドル
同、アナリスト・レーティング：5段階評価の4.58
最低投資金額：39,300円（10/30終値、1ドル154.0円換算）