先週は米中通商協議に進展が見られたものの、トランプ米大統領の弾劾機運の高まりが嫌気され、2週連続の下落となりました。今週は米中通商協議の行方、トランプ米大統領の弾劾のほか、米中日の企業景況感と米雇用統計など重要経済指標が注目されます。

今回は過去20営業日の株価上昇が大きいものの上昇過熱感がない銘柄として、インテル(INTC)、バンク オブ アメリカ(BAC)、AT&T(T)、アップル(AAPL)、ウォルマート インク(WMT)を選んで今週の5銘柄といたします。

9/24（火）に民主党によるトランプ米大統領の弾劾機運の高まりが嫌気されたほか、消費者信頼感指数が予想以上に低下したこともマイナスに効いて大幅に下落、9/25（水）にはナイキの好決算に加え、「中国との通商合意が予想よりも早期に実現する可能性がある」とのトランプ米大統領の発言が好感されて反発しました。

しかし、9/27（金）は米中通商協議の日程が決まったことが好感されて始まったものの、トランプ政権が中国への金融投資の制限を検討していると伝わったことで投資家心理が悪化、また、マイクロンテクノロジーの決算ではファーウェイとの取引リスクが懸念されて11％と大幅下落、広く半導体株に波及して相場下落を先導しました。S&P500指数は週間で1.0％の下落でした。

業種指数騰落率では、10年国債利回りが弱含みで推移したことから、配当利回りが高い業種やディフェンシブ業種が上昇、「グロース/ディフェンシブからバリューへ」の物色変化にゆり戻しの動きが続きました。「ヘルスケア」は薬価抑制が政治的な注目を集めていることが嫌気されていると見られます。

経済指標では、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が125.1前月の133.5から大幅に低下しました。ミシガン大学消費者マインドは8月から悪化していましたので、これに鞘よせした形です。発表元のコンファレンスボードからは、米中貿易摩擦の報道が影響した可能性があるとのコメントが出ています。

今週は（1）米中通商協議の行方、（2）トランプ米大統領の弾劾、（3）米中日の企業景況感と米雇用統計などの重要経済指標、などが注目材料です。外交、政治にまつわる種々の不透明要因から、軟調になりやすいと見られます。一方、米国ISM製造業景気指数で改善が見込まれており、予想通りならポジティブな効果が期待できそうです。

米中通商協議では、閣僚級交渉が10/10（木）、10/11（金）にワシントンで開かれることが決まって前進です。一方、トランプ政権が中国企業への投資に制限をかけることを検討しているとの報道は、米中摩擦に新たな側面が加わることが懸念されます。

具体的にはアリババグループ、バイドゥなど米国で上場する中国企業の上場廃止や政府系年金基金が中国企業に投資することを禁じるなどが検討されているとされ、これ自体が相場にネガティブであるほか、通商協議を複雑化する要因として懸念されます。

これに対して米財務省は9/28（土）、米国の取引所への中国企業の上場を阻止する計画は今のところないと説明しています。尚、当社が取り扱う中国ADR（69銘柄）の一覧は、こちらをご覧ください。

トランプ米大統領の弾劾については、下記の通り、手続きが進む間は不透明要因として相場を抑える要因になると見られます。

経済指標では、10/1（火）に日銀短観（大企業製造業のDIは前回の7から1に悪化の予想）、米国の9月ISM製造業景気指数（前月の49.1から50.1に改善の予想）、10/3（木）に米国のISM非製造業景気指数（前月の56.4から55.0に悪化の予想）、10/4（金）に米国の9月雇用統計（非農業部門雇用者数は前月比14.5万人増の予想）などの発表が予定されています。

9/30（月）に発表された中国の9月製造業PMIは前月の49.5から49.8に改善、非製造業PMIは前月の53.8から53.7に悪化でした。相場へのインパクトは限定的と見られます。

企業決算では、住宅メーカーのレナー、飲料メーカーのペプシコ、会員制倉庫型小売のコストコホールセール、アルコール飲料のコンステレーションブランズなどの発表が予定されています。

弾劾（Impeachment）は、身分保障された官職にある者を、義務違反や非行などの事由で、議会の訴追によって罷免し、処罰する手続きです。

米大統領に関する弾劾手続きは、（1）下院で司法委員会などが調査、（2 ）下院本会議での採決、賛成が過半なら弾劾訴追、（3）上院での弾劾裁判、3分の2が賛成なら罷免、というステップを踏みます。

トランプ米大統領の弾劾は、仮に下院が弾劾訴追を決めても、上院での賛成3分の2は確保できないだろうというのが大方の見方です。上院は現在、共和党53議席、民主党45議席、民主党と同じ議決行動を取ることの多い無所属が2議席という構成で、有罪判決に必要な67議席の確保は難しいと考えられています。

ただし、憲法に定める弾劾の基準は明確でなく、手続きが続く間は不透明感が残ると考えられます。というのは、弾劾の要件として合衆国憲法の第2条、第4項にあげられているのが、Treason反逆罪、Bribery賄賂財、High Crimes重罪、Misdemeanors微罪となっているためです。

選挙で国民に選ばれた大統領を「微罪」で罷免するのは、妥当なのかという疑問があります。憲法の規定はあいまいで解釈の余地が大きいと考えられ、職務の遂行に支障をきたすかどうか、議員の心象や世論の動きによるところが大きいと見られます。

今回のケースでは、7/25（木）にウクライナ大統領との電話協議で、軍事支援を条件として政敵であるバイデン氏の息子（ウクライナのガス企業の役員）に関して調査するよう圧力をかけた、との疑いが浮上しました。電話協議の内容を米情報当局者が問題視、8月中旬に監察官に内部告発したものの、国家情報長官代行は内部告発の議会への報告を拒否したとされます。

問題となっているのは、（1）選挙活動のために外交を利用しようとしたのではないか、（2）内部告発の議会への報告を阻んだのではないか、の2点です。

（1）については会談の記録公表を受けて、圧力をかけた事実はないと見られています。しかし、（2）については、トランプ米大統領の形勢は不利に傾いていると見られ、下院での弾劾訴追となる可能性が高まっていると見られます。

9/5（木）に10年国債利回りが反転上昇して物色が「グロース/ディフェンシブからバリュー」に変化したと見られますが、先週までの2週間は反動の動きが優位となってきました。

今週は米10年国債利回りが反発に転じるか、それに伴って「グロース/ディフェンシブからバリュー」という物色のトレンドが確認されるか、重要な見極めの週と見られます。

今回も「グロース/ディフェンシブからバリュー」へのトレンドは維持されるとの見方を採用しました。過去20営業日の株価上昇は市場平均を上回るものの上昇過熱感がない銘柄を、（1）過去20営業日の株価騰落率が3％以上（市場平均は1.3％）、（2）25日移動平均線乖離が3％未満、の条件でスクリーニングしました。

図表3に抽出された銘柄から、インテル(INTC)、バンク オブ アメリカ(BAC)、AT&T(T)、アップル(AAPL)、ウォルマート インク(WMT)を選んでご紹介いたします。