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2019-10-22 17:31:42

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜物色トレンドを見極めるカギとなる週!?〜

2019/9/30
投資情報部 榮 聡

先週は米中通商協議に進展が見られたものの、トランプ米大統領の弾劾機運の高まりが嫌気され、2週連続の下落となりました。今週は米中通商協議の行方、トランプ米大統領の弾劾のほか、米中日の企業景況感と米雇用統計など重要経済指標が注目されます。

今回は過去20営業日の株価上昇が大きいものの上昇過熱感がない銘柄として、インテル(INTC)バンク オブ アメリカ(BAC)AT&T(T)アップル(AAPL)ウォルマート インク(WMT)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
公益事業 1.3% 3.9% 8.3%
生活必需品 1.2% 0.8% 4.9%
不動産 0.2% 0.3% 6.7%
金融 -0.2% 4.6% 1.6%
資本財・サービス -0.4% 2.7% 0.3%
情報技術 -0.8% 0.4% 1.9%
一般消費財・サービス -0.9% -0.1% -0.7%
S&P500 -1.0% 1.2% 0.7%
素材 -1.1% 2.2% -1.4%
通信サービス -2.3% 0.1% 1.5%
エネルギー -2.6% 4.3% -6.5%
ヘルスケア -3.0% -1.2% -3.6%
騰落率上位(1週) 騰落率
ナイキ 6.5%
フィリップ・モリス・インターナショナル 5.5%
ウェルズ・ファーゴ 4.3%
アッヴィ 3.4%
コルゲート・パルモリーブ 3.3%
騰落率下位(1週) 騰落率
シュルンベルジェ -8.0%
ユナイテッドヘルス・グループ -7.6%
フェイスブック -6.8%
ギリアド・サイエンシズ -5.3%
コノコフィリップス -4.8%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

9/24(火)に民主党によるトランプ米大統領の弾劾機運の高まりが嫌気されたほか、消費者信頼感指数が予想以上に低下したこともマイナスに効いて大幅に下落、9/25(水)にはナイキの好決算に加え、「中国との通商合意が予想よりも早期に実現する可能性がある」とのトランプ米大統領の発言が好感されて反発しました。

しかし、9/27(金)は米中通商協議の日程が決まったことが好感されて始まったものの、トランプ政権が中国への金融投資の制限を検討していると伝わったことで投資家心理が悪化、また、マイクロンテクノロジーの決算ではファーウェイとの取引リスクが懸念されて11%と大幅下落、広く半導体株に波及して相場下落を先導しました。S&P500指数は週間で1.0%の下落でした。

業種指数騰落率では、10年国債利回りが弱含みで推移したことから、配当利回りが高い業種やディフェンシブ業種が上昇、「グロース/ディフェンシブからバリューへ」の物色変化にゆり戻しの動きが続きました。「ヘルスケア」は薬価抑制が政治的な注目を集めていることが嫌気されていると見られます。

経済指標では、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が125.1前月の133.5から大幅に低下しました。ミシガン大学消費者マインドは8月から悪化していましたので、これに鞘よせした形です。発表元のコンファレンスボードからは、米中貿易摩擦の報道が影響した可能性があるとのコメントが出ています。

今週の米国株式市場

今週は(1)米中通商協議の行方、(2)トランプ米大統領の弾劾、(3)米中日の企業景況感と米雇用統計などの重要経済指標、などが注目材料です。外交、政治にまつわる種々の不透明要因から、軟調になりやすいと見られます。一方、米国ISM製造業景気指数で改善が見込まれており、予想通りならポジティブな効果が期待できそうです。

米中通商協議では、閣僚級交渉が10/10(木)、10/11(金)にワシントンで開かれることが決まって前進です。一方、トランプ政権が中国企業への投資に制限をかけることを検討しているとの報道は、米中摩擦に新たな側面が加わることが懸念されます。

具体的にはアリババグループ、バイドゥなど米国で上場する中国企業の上場廃止や政府系年金基金が中国企業に投資することを禁じるなどが検討されているとされ、これ自体が相場にネガティブであるほか、通商協議を複雑化する要因として懸念されます。

これに対して米財務省は9/28(土)、米国の取引所への中国企業の上場を阻止する計画は今のところないと説明しています。尚、当社が取り扱う中国ADR(69銘柄)の一覧は、こちらをご覧ください。

トランプ米大統領の弾劾については、下記の通り、手続きが進む間は不透明要因として相場を抑える要因になると見られます。

経済指標では、10/1(火)に日銀短観(大企業製造業のDIは前回の7から1に悪化の予想)、米国の9月ISM製造業景気指数(前月の49.1から50.1に改善の予想)、10/3(木)に米国のISM非製造業景気指数(前月の56.4から55.0に悪化の予想)、10/4(金)に米国の9月雇用統計(非農業部門雇用者数は前月比14.5万人増の予想)などの発表が予定されています。

9/30(月)に発表された中国の9月製造業PMIは前月の49.5から49.8に改善、非製造業PMIは前月の53.8から53.7に悪化でした。相場へのインパクトは限定的と見られます。

企業決算では、住宅メーカーのレナー、飲料メーカーのペプシコ、会員制倉庫型小売のコストコホールセール、アルコール飲料のコンステレーションブランズなどの発表が予定されています。

トランプ米大統領の弾劾

弾劾(Impeachment)は、身分保障された官職にある者を、義務違反や非行などの事由で、議会の訴追によって罷免し、処罰する手続きです。

米大統領に関する弾劾手続きは、(1)下院で司法委員会などが調査、(2 )下院本会議での採決、賛成が過半なら弾劾訴追、(3)上院での弾劾裁判、3分の2が賛成なら罷免、というステップを踏みます。

トランプ米大統領の弾劾は、仮に下院が弾劾訴追を決めても、上院での賛成3分の2は確保できないだろうというのが大方の見方です。上院は現在、共和党53議席、民主党45議席、民主党と同じ議決行動を取ることの多い無所属が2議席という構成で、有罪判決に必要な67議席の確保は難しいと考えられています。

ただし、憲法に定める弾劾の基準は明確でなく、手続きが続く間は不透明感が残ると考えられます。というのは、弾劾の要件として合衆国憲法の第2条、第4項にあげられているのが、Treason反逆罪、Bribery賄賂財、High Crimes重罪、Misdemeanors微罪となっているためです。

選挙で国民に選ばれた大統領を「微罪」で罷免するのは、妥当なのかという疑問があります。憲法の規定はあいまいで解釈の余地が大きいと考えられ、職務の遂行に支障をきたすかどうか、議員の心象や世論の動きによるところが大きいと見られます。

今回のケースでは、7/25(木)にウクライナ大統領との電話協議で、軍事支援を条件として政敵であるバイデン氏の息子(ウクライナのガス企業の役員)に関して調査するよう圧力をかけた、との疑いが浮上しました。電話協議の内容を米情報当局者が問題視、8月中旬に監察官に内部告発したものの、国家情報長官代行は内部告発の議会への報告を拒否したとされます。

問題となっているのは、(1)選挙活動のために外交を利用しようとしたのではないか、(2)内部告発の議会への報告を阻んだのではないか、の2点です。

(1)については会談の記録公表を受けて、圧力をかけた事実はないと見られています。しかし、(2)については、トランプ米大統領の形勢は不利に傾いていると見られ、下院での弾劾訴追となる可能性が高まっていると見られます。

今週の5銘柄

9/5(木)に10年国債利回りが反転上昇して物色が「グロース/ディフェンシブからバリュー」に変化したと見られますが、先週までの2週間は反動の動きが優位となってきました。

今週は米10年国債利回りが反発に転じるか、それに伴って「グロース/ディフェンシブからバリュー」という物色のトレンドが確認されるか、重要な見極めの週と見られます。

今回も「グロース/ディフェンシブからバリュー」へのトレンドは維持されるとの見方を採用しました。過去20営業日の株価上昇は市場平均を上回るものの上昇過熱感がない銘柄を、(1)過去20営業日の株価騰落率が3%以上(市場平均は1.3%)、(2)25日移動平均線乖離が3%未満、の条件でスクリーニングしました。

図表3に抽出された銘柄から、インテル(INTC)、バンク オブ アメリカ(BAC)、AT&T(T)、アップル(AAPL)、ウォルマート インク(WMT)を選んでご紹介いたします。

図表3 直近の株価が好調の一方、上昇過熱感もない銘柄(S&P500指数の大型株を対象)

コード 銘柄名 株価
(9/27)
(ドル)
株価騰落率
過去20営業日
(%)
株価移動平均
乖離率(25日)
(%)
INTC インテル 50.8 8.3 1.8
JPM JPモルガン・チェース 117.7 7.8 2.9
BAC バンク・オブ・アメリカ 29.4 7.4 2.7
T エー・ティー・アンド・ティー 37.4 6.5 2.2
IBM IBM 143.2 6.2 2.6
USB ユー・エス 55.4 5.8 2.2
UTX ユナイテッド・テクノロジース 136.4 5.3 2.3
AAPL アップル 218.8 4.7 1.8
XOM エクソン・モービル 71.5 4.5 1.1
VZ ベライゾン・コミュニケーションズ 60.3 4.1 2.0
WMT ウォルマート 118.5 3.8 2.3
ORCL オラクル 54.1 3.7 1.5
CSCO シスコ・システムズ 48.8 3.3 0.6
PM フィリップ・モリス・インターナショナル 75.1 3.3 2.1

※当社WEBサイトの「米国株スクリーナー」のデータをもとにSBI証券が作成 

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(9/27)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートインテル(INTC)50.78ドル11.6

【米中貿易摩擦緩和は事業環境のリスクを下げる】
・PCやサーバー向けのCPU(中央演算装置)を主力事業とする半導体メーカーです。米中貿易摩擦は、PCへの関税賦課のリスクがあるほか、世界的な景気減速は、データセンターの投資にマイナスの影響を及ぼしていると考えられます。これらのリスク低減は同社の事業環境にポジティブと考えられます。

・4-6月期は、PC向けが前年同期比1%増を確保したものの、データセンター向けが同10%減、不揮発性メモリーが同13%減、プログラマブル半導体が同5%減などが足をひっぱり、売上は同7%減、EPSは同12%減と落ち込みました。通年のガイダンスは売上が前年比2%減、EPSは同4%減としています。

買付チャートバンク オブ アメリカ(BAC)29.35ドル10.4

【長期金利の反発がポジティブ】
・長期金利の反発から恩恵を受けると期待されます。消費者向け事業が好調で、大手銀行の中では業績の伸びが安定しています。4-6月期のコンシューマーバンキング部門は、預金が前年同期比3%増、貸出が同6%増、顧客の投資資産が同15%増と伸びているほか、デジタル収入が25%を占め、モバイルバンキングのユーザーが10%増えるなど、デジタル化への対応も順調です。

・4-6月期決算は消費者向け事業の好調が牽引して、収入は前年同期比3%増、EPSは同16%増と堅調でした。EPSの増加分のうち7%ポイントは自社株買いによるものです。長期金利の低下を受けて通年の貸出金利ざやの見通しを3%から2%に引き下げましたが、長期金利の反発が続けば、今後の下方修正は限定されると見込まれます。

買付チャートAT&T(T)37.43ドル10.5

【アクティビストによる提案が株価を刺激】
・9/9(月)にアクティビストのエリオット・マネジメントから経営戦略に関する提案が明らかになったことが株価上昇の要因です。同社の株価は過去2年半で市場平均を37%も下回って低迷していることから、経営陣はある程度これを受け入れると見られています。市場では、衛星放送のダイレクトTVの売却や配当の引き上げ、自社株買いの強化などが期待されています。

・同社はタイム・ワーナーを買収して、一流のコンテンツ、消費者への対応力、広告技術、ブロードバンドの通信能力などを統合して新世代のメディア企業へ生まれ変わろうとしています。ただし、今回の提案を受けて費用がかかる成長戦略を抑えて、株主還元を強化する方向に舵を切ると期待されています。

買付チャートアップル(AAPL)218.82ドル17.2

【米中貿易摩擦の緩和は事業リスクを下げる】
・主力のiPhoneやMac、iPadなどハードウェアの多くを中国で製造して米国に輸出しているため、米中貿易摩擦が激化すると潜在的な影響は大きくなる可能性があります。このため摩擦緩和となれば、事業リスクの低下から買われやすいと考えられます。

・4-6月期業績は、iPhoneの前年同期比減収は続いたものの、それ以外の製品・サービス群の増収でカバーして増収を確保、EPSは同7%減にとどめました。9/19(木)にゲームの「Apple Arcade」サービス開始、9/20(金)に新型iPhoneの発売、11/1(金)の動画配信の「Apple TV+」と新製品・サービスの投入が続き、材料豊富で注目できるでしょう。

買付チャートウォルマート インク(WMT)118.45ドル24.0

【既存店売上の堅調を確認、通期見通しを引き上げ】
・世界最大のスーパーマーケットチェーンです。米国内に4,900店超の拠点を有し、人口の約90%が店舗から10マイル(約16キロ)以内に居住するとして、リアルで強力なネットワークを有することはアマゾンに対抗する武器になると見られています。15年に150店舗以上を閉鎖するなどリアルの店舗展開による拡大のスピードを落とす一方、既存店舗の充実とeコマースの拡大に注力しています。

・5-7月期決算では、米国ウォルマートの既存店売上が前年同期比2.8%と市場予想の同2.5%増を上回って堅調が確認されました。Eコマースの売上も強かった前年同期に対して37%の増加となっています。20年1月期の売上ガイダンス(為替の影響を除く)は、前年比「3%増程度」から「少なくとも3%増」へ、調整後EPSは前年比「一桁台後半の減少」から「若干の減少〜若干の増加」へ引き上げています。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。アップルは20年9月期、ウォルマートインクは20年1月期、その他は19年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成 

主要イベントの予定

  経済指標・イベント 企業決算・イベント
30(月) ・日本鉱工業生産(8月、速報値)
・中国製造業・非製造業PMI(9月)
・財新中国製造業PMI(9月)
・ユーロ圏失業率(8月)
 
10月
1(火)
・日銀短観(7-9月期)
・中国建国70周年

・中国市場休場(国慶節、7日まで)
・米ISM製造業景気指数(9月)
・米自動車販売台数(9月、2日までに発表)
 
2(水) ・ADP雇用統計(9月) レナー
3(木) ・ユーロ圏卸売物価指数(8月)
・ユーロ圏小売売上高(8月)
・ISM非製造業景気指数(9月)
・米製造業受注(8月)
ペプシコ、コンステレーションブランズ
4(金) ・米雇用統計(9月)
・米貿易統計(8月)
・パウエルFRB議長講演(ワシントン)
コストコホールセール
7(月) ・米月次財政収支(9月、12日までに発表)  
8(火) ・米消費者信用残高(8月)
・日本貿易収支(8月)
・NFIB中小企業楽観指数(9月)
・米生産者物価指数(9月)
 
9(水) ・日本工作機械受注(9月、12日までに発表)
・中国資金調達総額(9月、15日までに発表)
・米求人労働異動調査(8月)
 
10(木) ・FOMC議事要旨(9月17日、18日開催分)
・日本機械受注(8月)
・米消費者物価指数(9月)
デルタ航空
11(金) ・米輸入物価指数(9月)
・ミシガン大学消費者マインド(10月、速報値)
ファスナル

注:日付は日本時間によります。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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