先週の米国株式市場は、米中摩擦のエスカレートを嫌気した週初の下げがひびいて2週連続の下落となりました。今週は、米中通商協議の行方に加え、FOMC議事要旨やFRBの要人発言による市場の利下げ期待への影響などが注目されます。

貿易摩擦が再燃する中でも注目できる銘柄を探すために予想EPSや目標株価の修正などに着目したスクリーニングを行い、アライン テクノロジー(ALGN)、デンツプライ シロナ(XRAY)、インサイト(INCY)、ペイパル ホールディングス(PYPL)、コムキャストA(CMCSA)を選んで今週の5銘柄といたします。

主要企業の決算概要：アリババ グループ ADR(BABA)、ナショナル グリッド ADR(NGG)、シスコ システムズ(CSCO)、エヌビディア(NVDA)をご報告いたします。

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

注：個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

5/13（月）に「中国による報復関税措置」、「米国の関税第4弾」の発表を受けてS&P500指数は2.4％下落しましたが、その後は5/14（火）、5/15（水）、5/16（水）と押し目買いが優勢となりました。5/15（水）には、中国の月次経済指標がいずれも下振れたほか、米国の4月小売売上高が市場予想を下回りましたが、悪い経済指標が利下げ期待を高めて上昇につながったと解釈されました。一方、5/17（金）には、中国の通信機器メーカーファーウェイとの取引を排除する大統領令でIT分野のサプライチェーンが混乱するとの懸念が広がり、反落となっています。S&P500指数は週間で0.8％の下落でした。

業種指数騰落率では、米中摩擦の再燃で景気に対する懸念が高まったことから、「不動産」「公益事業」「生活必需品」など景気への感応度が低いディフェンシブ業種や配当利回りが高い業種が相対的に上位となりました。この傾向は2週連続です。長期金利の低下を受けた「金融」、景気敏感の「資本財・サービス」「一般消費財・サービス」、半導体銘柄を含む「情報技術」などの下落が大きくなっています。

経済指標では、中国の4月鉱工業生産が前年比5.4％増（前月は同8.5％増）、小売売上高が同7.2％増（前月は同8.7％増）、固定資産投資が同6.1％増（前月は同6.3％増）と、前月水準、市場予想から下振れました。中国の景気底入れシナリオに懸念を抱かせる数字と言えるでしょう。

また米国の4月小売売上高は前月比0.2％減と同0.2％増の市場予想を下回り、前年比では3.1％増と前月の同3.8％増から低下しました。一方、ミシガン大学消費者マインドは102.2と2004年1月来の水準に上昇しています。米国の消費は鈍化しているけれども、さほど急激なものにはならないだろうと言えそうです。

引き続き米中通商協議の行方に加え、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨やFRB（米連邦準備制度理事会）要人の発言のほか、緊張が高まる中東情勢にも注意を払う必要がありそうです。

5/10（金）に発動した対中関税第3弾が実際に効力を発揮する（中国からの輸出品が米国の港に到着する）とされ、また、中国による報復関税が引き上げられる予定の6月1日まで2週間となっています。この間に米中通商協議に進展があると市場は期待していると見られますが、もし、何も進展しなければ相場は下落が避けられないでしょう。

ただし、米中が合意に達する期待は、6月28日（金）、6月29日（土）のG20大阪サミットでのトランプ大統領と習近平国家主席による会談まで継続すると考えられるため、下落となったとしても限定的で悪影響のすべてを織り込まない可能性が高そうです。

FOMC議事要旨は、4/30（火）、5/1（水）開催分で、利下げに対する市場の期待を牽制するものになると考えられます。現在の株式市場は利下げに対する期待が支えている部分があるため、ややネガティブな反応となりやすいでしょう。ただ、議事要旨の発表前にパウエルFRB議長やクラリダ副議長が発言によって影響を和らげることも考えられます。

中東情勢については、5/14（火）にサウジアラビアの石油パイプライン施設がドローン（無人機）による攻撃を受けたほか、5/15（水）には米国防省はイラクに駐在する「緊急性の低い業務にあたっている」米大使館職員に国外に退避するよう指示しており、米国とイランによる軍事衝突の可能性が懸念されます。

経済指標では、5/21（火）に米国の4月中古住宅販売件数（前月比2.7％増の予想）、5/23（木）に米国の4月新築住宅販売件数（前月比3.2％減の予想）、5/24（金）に米国の4月耐久財受注（前月比2.0％減の予想）、などの発表が予定されています。

企業決算では、ホームデポ、コールズ、TJX、ターゲット、ロウズ、VF、アナログデバイセズ、ベストバイなどが発表を予定しており、小売企業の2-4月期決算発表がピークを迎えます。

貿易摩擦に対する懸念から不安定な相場が続きそうなことから、今回も前回に続いてS&P500指数採用銘柄について直近の業績が好調で比較的成長率が高い銘柄をスクリーニングで抽出しました。

スクリーニングの条件は、以下の通りです。
（1）通期EPSの修正率が過去4週に1％以上、過去3ヵ月に3％以上
（2）目標株価の修正率が過去4週、過去3ヵ月ともに0％以上
（3）今期、来期の予想EPS増加率が10％以上

5/15（水）掲載の外国株式特集レポートでもこれに類似する条件のスクリーニングで銘柄をご紹介しています。そこで今回はこれらを除いた銘柄群から、目標株価との乖離などを考慮して、アライン テクノロジー(ALGN)、デンツプライ シロナ(XRAY)、インサイト(INCY)、ペイパル ホールディングス(PYPL)、コムキャストA(CMCSA)の5銘柄をご紹介いたします。

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

注：予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。いずれもは19年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

銘柄名（コード）　　決算発表日、株価反応日 株価、前日比、今期予想EPS、アナリスト目標株価		直近実績	前年同期比	予想乖離	前四半期の 前年同期比
アリババ（BABA）　5/15、5/15	売上（億人民元）	935	51%	2%	41%
177.60ドル、+1.6％、46.04人民元、216.10ドル	EPS（人民元）	8.04	50%	32%	15%
【今期の売上ガイダンスは前年比33％増相当】 1-3月期決算は中国のeコマースが市場予想を上回り上表の通り、売上・EPSとも市場予想を上回りました。10-12月期に市場予想を大幅に下回って予想が下がっていたことも背景にあるでしょう。20年3月期の売上ガイダンスは、前年比33％増に相当する5,000億人民元以上としました。市場予想の5,089億人民元を下回ったものの、19年3月の買収効果を除くオーガニック売上成長率が39％であり、中国の景気減速が懸念されている中、成長率の鈍化は限定的に見ていると言えそうです。 主要部門別の売上は、eコマースが前年同期比54％増（10-12月期は40％増）、クラウド・コンピューティングが同76％増（同84％増）、デジタルメディアおよびエンターテイメントが同8％増（同20％増）と、eコマースが加速する一方、それ以外は10-12月期から鈍化しました。部門別のEBITDAマージンは、eコマースが35％（10-12月期は45％）、クラウド・コンピューティングがマイナス2％（同マイナス4％）、デジタルメディアおよびエンターテイメントがマイナス50％（同マイナス93％）、イノベーション・イニシアチブほかがマイナス160％（同マイナス120％）でした。主力事業の中国eコマースでは、年間アクティブバイヤーが6億5,400万人で18年12月までの1年間と比較して3％の増加です。 現在eコマース事業では中小都市への展開を進めているため、マーケティング費用が増加しやすい状況にあります。また、食事の宅配事業、リアルの小売事業、物流事業、エンターテイメント事業への先行投資を続けるため、利益の伸びは売上の伸びを下回る状況が続くと見込まれます。
ナショナル グリッド ADR(NGG)　5/16、5/16	収益（億ポンド）	149.3	-2%	-3%	−
51.84ドル、-4.3％、0.58ポンド、58.53ドル	EPS（ポンド）	0.59	-1%	4%	−
【英国でのガス売上の減少、米国での悪天候の影響を受けて減益】 英国の送電とガス配給、米国の規制事業を営む公益事業の会社で、上記は18年4月から19年3月までの通期決算です。1ADRは普通株5株に相当します。 19年3月期の基調営業利益は34.3億ポンドで前年同期比4％減でした。主要部門の基調営業利益は、英国の電力が売上増が効いて同4％増の10.9億ポンド、英国のガスが売上減少により同32％減の3.4億ポンド、米国の公益事業が悪天候の影響などがひびいて同10％減の15.9億ポンドとなっています。 株価の反応は決算に対してよりも、英国で野党が電力会社の大部分を国有化する計画を公表したことが影響したとみられます。同日英国の電力銘柄は、ぺノングループが3.2％、ユナイテッドユーティリティーズが3.1％、セバントレントが3.1％の下落となっています。
シスコ システムズ(CSCO)　5/16、5/17	売上（億ドル）	130	4%	1%	5%
56.35ドル、+0.8％、3.08ドル、56.94ドル	EPS（ドル）	0.78	18%	1%	16%
【米州の売上が加速、ガイダンスは予想を上回った】 2-4月期決算は欧州、アジアの減速を米州の加速でカバーして売上・EPSとも市場予想を上回って堅調でした。また、5-7月期売上ガイダンスは前年同期比4.5〜6.5％増とし、134〜137億ドル相当で市場予想の133億ドルを上回りました。調整後EPSは0.80〜0.82ドルを見込んでいます。 2-4月期の製品別売上は、インフラストラクチャー・プラットフォーム（スイッチ、ルーター、ワイヤレス、データセンターなど）が75.5億ドルで前年同期比5％増（11-1月期は同6％増）、アプリケーションが14.3億ドルで同9％増（同24％増）、セキュリティが7.1億ドルで同21％増（同18％増）と、幅広く好調でした。地域別には、米州が前年同期比7％増（11-1月期は5％増）、欧州・中東・アフリカが同2％増（同5％増）、アジア太平洋・日本が同6％減（同3％増）です。調整後営業利益は前年同期比6％増でした。 米国では法人税減税を受けて企業のIT投資が活発化すると考えられてきましたが、想定通りに売上が加速しているようです。
エヌビディア(NVDA)　5/16、5/17	売上（億ドル）	22.2	-31%	1%	-24%
156.53ドル、+2.3％、5.19ドル、179.36ドル	EPS（ドル）	0.88	-57%	11%	-53%
【EPSは予想を上回るもデータセンターの売上減少がネガティブ】 2-4月期決算は市場予想を上回るも、データセンター向けの売上が減少に転じたことで、内容的には印象の悪いものとなりました。5-7月期の売上ガイダンスは25〜26億ドルで、中央値は市場予想の25.3億ドルを上回りました。 分野別の売上は、ゲームが10.55億ドルで前年同期比39％減（11-1月期は同45％減）、プロ向け画像処理PCが2.66億ドルで同1％増（同15％増）、データセンターが6.34億ドルで同10％減（同12％増）、自動車が1.66億ドルで同14％増（同23％増）、OEM・IPが0.99億ドルで同74％減（同36％減）でした。ゲーム向けは、11-1月期の9.54億ドルから増加に転じている一方、データセンターは同6.79億ドルから減少しています。 データセンター向けのGPUは人工知能の計算に使われ、他社に大きく先行したソフトウェアの品揃えから独自の市場を築いており、同社のバリュエーションを押し上げている要因です。このため同分野の売上が低調となると、バリュエーションの縮小につながる可能性が懸念されます。巨大市場となることが見込まれる自動運転向けの売上がたってくるのは来期からと見られるため、当面苦しい状況が続きそうです。

※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

注：銘柄名の後の（E）はBloombergによる予想であることを示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

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