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2018-06-26 00:48:39

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直近の各国政策金利発表スケジュールと投資戦略

2018/6/7

米トランプ大統領が中止にまで言及していた米朝首脳会談の開催が決定したことや再選挙の可能性が浮上していたイタリアで連立政権が樹立されたことなど、取り巻いていた政治リスクが(一旦)後退したことで、市場は再び上昇相場の様相を呈しています。しかし、来週は日米欧で金融政策決定会合が予定されており、その内容によっては再び荒れ相場がやってくるかもしれません。

主要各国の政策金利は金融市場へ与える影響が大きいことから、政策金利が発表された直後は市場の変動を伴うことがあります。特に経済の中心である米国の政策金利の決定は他の国の政策金利の判断に影響を及ぼす可能性も否定できません。6月にFRBはFOMCにおいて追加利上げを行うと見られていますので、その前後に行われる各国の政策金利発表の日程やその注目点は把握しておいたほうが良さそうです。

本コラムでは、各国の政策金利発表スケジュール及びその注目点について整理すると共に、政策金利の発表をイベントと見た場合にeワラントを活用した投資戦略をご紹介します。

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主要各国政策金利発表とその注目点

図はeワラントで投資できる為替相場に関して、為替相場に影響を及ぼすと考えられる各国の政策金利の推移をまとめたものです。

以下では政策金利の動向について、次回の発表日が近い順に並べています。

豪ドル
政策金利(オフィシャル・キャッシュ・レート): 1.50%
政策金利発表: 6月5日(発表済)
6月5日に発表されたオーストリア準備銀行の政策金利は据え置きとなりました。雇用の改善は見られるものの、以前賃金の伸びは鈍く、物価上昇も中銀の目標(2〜3%)を下回っている状況の中で利上げをするには時期尚早という市場予想通りの結果となりました。

米ドル
政策金利(フェデラルファンド金利の誘導目標): 1.50〜1.75%
次回政策金利発表: 6月13日
金利先物市場に織り込まれている次回のFOMCで発表される政策金利が0.25%の利上げとなる確率は、6月4日時点において9割以上と予想されており、市場ではほぼ織り込まれていると言えるでしょう。4月上旬から5月中旬にかけて対円相場で円安ドル高となったのは6月の利上げを織り込んだ動きと解釈できるかもしれません。決定内容以外では、3月の実施分を含めて今年の利上げ回数が3回、4回のいずれとなるか、公表内容から材料を探す動きが活発化するかもしれません。

ユーロ
政策金利(中銀預金金利): -0.40%
次回政策金利発表: 6月14日
実質的にEUへの不信任投票にもなりかねなかった再選挙を回避し、イタリアで政権が樹立されたことで、欧州の政治リスクは一旦は後退したと見られています。しかし、(選挙戦以降明言は避けているものの)反EUの立場にある政権は、EUの財政規律を無視して財政支出や減税を行うとしており、問題は先送りされただけかもしれません。市場ではECBが年内の量的緩和終了について言及するとの予想もありましたが、今回のイタリアの政治不安を受けてどのような判断を取るのかと言う点に注目が集まりそうです。

日本円
政策金利(短期金利): -0.10%
次回政策金利発表: 6月15日
日銀はこれまでも緩和継続を強調してきましたので、次回の金融政策決定会合においても金融政策の変更はない可能性が高いでしょう。ただし、サプライズ的に日銀から金融緩和の出口戦略について何かしらのアナウンスがあるとすれば、為替相場は各通貨に対して急激な円高で反応するということが想定されます。

英ポンド
政策金利(オフィシャル・バンク・レート): 0.50%
次回政策金利発表: 6月21日
インフレの加速とそれに伴う景気減速が懸念される英国ですが、5月10日に行われた金融政策委員会では、インフレ率が予想よりも早く目標水準に戻るとの見通しとともに、金融政策の現状維持を決めました。カーニー総裁は、依然「緩やかな」金融引き締めは必要だとの考えは示しているものの、経済指標の好転を確認する必要があるとも言及していることから、次回の政策金利発表においても政策金利は据え置きされると考えられます。

ニュージーランドドル
政策金利(オフィシャル・キャッシュ・レート): 1.75%
次回政策金利発表: 6月28日
5月10日に中央銀行であるニュージーランド準備銀行は政策金利の据え置きと、政策金利はしばらくの間1.75%で維持されるとの見解を明らかにしました。ニュージーランドドルは先進国の中でも高金利通貨として人気を集めましたが、現在はオーストラリアとの金利差も小さく、ニュージーランドドル建ての債券等を投資対象とする投資信託の残高も伸びていないことから日本の投資家の人気も下火になっている模様です。

カナダドル
政策金利(翌日物銀行間金利): 1.25%
次回政策金利発表: 7月11日
前回5月30日の政策金利発表では、中央銀行であるカナダ銀行は政策金利を1.25%に据え置いたものの、政策金利の調整における慎重姿勢の維持に関する文言を削除し、代わりに「漸進的なアプローチ」を取るとの表現を盛り込みました。国内景気の拡大が続く中で、より高水準の金利が正当化されるとの見方を一層強固にしているとの考えを明らかにした形です。米国との貿易を巡る不透明感は依然残るものの、次回以降の会合で追加利上げを行うかもしれません。

南アフリカランド
政策金利(レポレート): 6.50%
次回政策金利発表: 7月19日
南アフリカランドは、独裁体制をとっていたズマ氏が大統領から罷免され、実業家出身のラマポーザ大統領が就任したことで、一時の安値から脱したと考えられます。現政権が歳出抑制や増税により対外的な信用回復を図る一方で、南アフリカ準備銀行は3月にインフレ期待の低下から政策金利を6.75%から6.50%に引き下げました。現在の南アフリカランドは米国利上げの影響からアルゼンチンペソなど他の新興国通貨とともに緩やかな下落基調にありますが、昨年と比べては依然高い水準にあり、現政権の政策との関連から、政策金利は次回も据え置かれるものと考えられます。

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政策金利の発表を活かした投資戦略

為替相場が大きく動く可能性のある政策金利の発表イベントは、最大損失が限定されているeワラントに向いていると考えられます。

政策金利の発表イベントに合わせて、eワラントで短期的に大きな値上がりを狙うのであれば、満期まで期間が短い銘柄のうち、原資産の価格と権利行使価格が近い銘柄を選びます。コール型eワラントであれば権利行使価格が相場よりもやや上、プット型eワラントなら権利行使価格が相場よりもやや下くらいの銘柄が理想です。

為替相場を対象とするeワラント一覧はこちら

買付後に相場が大きく動けば大きな変動を期待することができます。ただし、想定した方向と逆に動いたり、大きな変動が起こらなかった場合には損失となります。投資元本がなくなっても構わないという余剰資金の範囲内で実行するのが良いでしょう。

その一方で、相場の方向性を予想するのが困難であれば、相場が上がると利益が期待できるコール型eワラントと、相場が下がると利益が期待できるプット型eワラントを両方とも同等の金額を投資し、どちらでもいいから相場が大きく動けば合計で利益が狙える両建て戦略が有効かもしれません。

政策金利発表の前に相場水準よりも若干上の権利行使価格のコール型eワラントと相場水準よりも若干下の権利行使価格のプット型eワラントを選択してみましょう。両建て戦略は片方の値上がりが片方の下落を相殺し、あわせて数%の利益を狙うものです。ただし、大きな変動が起こらなかった場合には損失となる点は両建て戦略でも同じです。

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今回のコールくん、プットくんの注目銘柄

コールくんが選ぶ〜注目銘柄

この原資産を選んだ理由

5月後半に大きく下げた米ドルだけど、米雇用環境の堅調さが明らかとなったこともあり、反発に転じたようだね。現地時間6月12〜13日に予定されているFOMCでは利上げが確実視されているけど、過去の利上げ局面を見てみると、FF金利誘導目標が発表されるまで米ドルは上昇し、発表後に反落をするというケースが散見されるよ。いわゆる「噂で買って事実で売る」が実践されているのかもしれないね。今回も発表までは米ドルの上昇は続くと考えているよ。

この権利行使価格と満期日を選んだ理由

大幅な上昇は見込んでおらず、5月21日につけた111円程度が米ドルの上限と見て選んだよ。

保有期間の目安

FF金利目標が発表される13日までには手仕舞いをしたいところだね。

目標売却価格(買気配値)

2円を目標価格とするよ。

  • ※あくまでも現在の市場動向から推測した目安であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
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  • ※コメント作成時、eワラントホームページのアクセス状況に基づきます。

プットくんが選ぶ〜注目銘柄

この原資産を選んだ理由

コラムにも書いているように、イタリアの政局不安が後退したことで、ユーロは急反発を見せているね。しかし、ポピュリスト的な現政権は積極財政と減税を公約として掲げていて、来期予算策定の時期に向けてイタリアの債務問題に発展していく可能性もあるよ。EUやECBにとっては重い課題が残った形で、ユーロの上値は追いにくいと考えているよ。

この権利行使価格と満期日を選んだ理由

予算策定が行われる秋に向けて下落トレンドが続くと思って満期の長い銘柄を選んだよ。

保有期間の目安

トレンドが続く限り保有するつもりだよ。

目標売却価格(買気配値)

7円程度まで上昇することを期待しているよ。

  • ※あくまでも現在の市場動向から推測した目安であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
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