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ギリシャ危機が再燃? ブレグジット再浮上の可能性も

2017/02/23

大きな財政赤字の発覚に伴い、EUの信用不安や世界的な株価下落を招いたギリシャ経済危機発生から7年の月日が経ちましたが、いまだ問題の根本解決には至っていません。それどころか、ギリシャへの追加支援をめぐり、債権者団とギリシャ政府との間で小さくない溝が生じているようです。合意に時間を要するようであれば、今夏に予定されている債務返済も難しくなるかもしれません。

イギリスのEU離脱(ブレグジット)やポピュリズム政党の台頭で信頼が揺らぎつつあるEUにおいて、更なるリスク要因としてギリシャが再浮上してくるかもしれません。

本レポートでは直近のギリシャ経済をめぐる状況を整理すると共に、今後起こりうるシナリオを検討したいと思います。本件のほかにも、EUでは2017年に大きなイベントが多数控えており、その結果次第では相場が大きく変動する可能性があります。相場の急変が見込まれるときこそ、損失限定でレバレッジ投資ができるeワラント投資のチャンスです。今後のリスクイベントを投資機会に活用したいとお考えであれば、是非eワラントをご検討ください。

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ギリシャ経済をめぐる状況

2010年に財政赤字の拡大が発覚したギリシャは、一時デフォルトの危機に陥りながらもIMF・欧州委員会・ECBの金融支援によりそれを回避してきました。支援の条件として債権者団が指示した緊縮財政政策を受けて、プライマリーバランスは2016年末時点でGDP比0.07%となる見通し(出所:IMF)と2012年までのマイナス圏から脱出はしましたが、債権者団側が求める財政再建目標(GDP比3.5%)までは大きな隔たりがあります。

また、債務残高も再び増加基調にあり、2017年末にはGDP比185%近くまで上昇する見込みとなっています。IMFのレポートによると、債務減免などの対策が採られないようであれば2060年までに275%にまで上昇するという見方もあるようです。

出所:ロイター及びIMFよりeワラント証券投資情報室作成

短期的に見ると、7月に約70億ユーロと多額の国債償還が控えています。追加支援なしに支払いは難しい状況ではありますが、追加支援の条件を巡って債権者団内部及び当事者のギリシャの間で溝が生じています。既にデフォルト懸念から、1月末にギリシャ国債が大きく値を下げています。ギリシャ危機に再び注目が集まりそうです。

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2017年ギリシャ問題のシナリオ

今回のギリシャ問題のポイントは、
・ギリシャ支援にIMFの協力を求めるEU(主にドイツ)
・支援にはギリシャ政府の緊縮財政とEUの債務減免が必要だとするIMF
・これ以上の緊縮財政を拒否したいギリシャ
の三者が三すくみ状態になっていることです。これらのうちいずれかが妥協できれば、EUとIMFが協調して第3次のギリシャ融資が実行されると考えられますが、そう簡単には進まないかもしれません。
以下に今後のシナリオを3つ考えてみました。

(1)ギリシャが緊縮財政を受け入れ

IMFが提示する緊縮財政をギリシャ政府が早々に受け入れることができれば、追加支援の実施の可能性が大きく高まることになるでしょう。
しかし、既に緊縮財政下にあるギリシャに更なる歳出削減を強いることになり、その実効性は高くないように思われます。また、世論の批判を受けて、現政権が退陣、緊縮財政反対派が政権奪取というシナリオがその後に続く可能性があり、新たな不安が生じることになるかもしれません。
このシナリオであれば、実質的には問題の先送りと等しくはなりますが、一時的にギリシャに起因する欧州不安は取り除かれ、ユーロ高、欧州株高が進む可能性があります。

(2)ギリシャ国債がデフォルト

ギリシャが緊縮財政を受け入れないとすると、IMFが掲げるもう一つの条件がEUが保有するギリシャ国債の減免です。これが実施されればIMFが追加支援に参加し、当面のデフォルト可能性は一気に後退することになります。ただし、他国の債務を帳消しにする、すなわち他国の負債を自国の国民に背負わせる政策は国内の政権支持率低下を招きます。EUの中心国であるドイツやフランスは今年国政選挙を控えており、支持率を下げるような政策は、少なくとも選挙を終えるまで実施しない可能性が高いでしょう。ドイツの連邦議会選挙は2017年9月に行われる予定なので、債務減免を決断することができるとすれば早くとも2017年末以降となりそうです。
となると、7月に予定されている償還には間に合わず、ギリシャ国債はデフォルトを起こし、ギリシャ国債を多く保有するEU諸国は巨額の損失を被ることになります。
ユーロを売って、米ドルや円、金などを買う動きが強くなるかもしれません。

(3)ギリシャがユーロを離脱、ユーロ危機再燃

ギリシャが経済危機を招いたそもそもの要因の一つとして実態よりも強い通貨であるユーロを使っていることがあげられます。独自通貨を持てば金融政策を独自に行うことも可能になるので、より柔軟な経済政策が可能となります。
しかし、実際に通貨を変更するとなると、ハイパーインフレ、ユーロ建てギリシャ国債のデフォルトが起こり、大きな混乱が生じるでしょう。
また、スペイン・イタリア・ポルトガルなど南欧諸国の危機が連鎖的に想起され、国債価格の大暴落(金利急騰)が起こり、EU全体を巻き込んだ金融危機が発生する可能性もあります。投資に活かすのであれば、(2)に加え、株価にもマイナス要因となるため、ダウプットや日経平均マイナス3倍トラッカーの買いも一手です。

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今回のコールくん、プットくんの注目銘柄

コールくんが選ぶ〜注目銘柄

この原資産を選んだ理由

前回の太平洋セメントに続き、2月に新規追加された銘柄をピックアップしたよ。同社はソフトバンクグループ内の案件のほか自治体向け案件が伸びており増収基調にあるね。事業は情報セキュリティで有名なシマンテックのストア運営、ITインフラ事業、クラウドサービスが主な柱だよ。

この権利行使価格と満期日を選んだ理由

中長期的な株価上昇を期待しているので権利行使価格は低めのコールを選択したよ。

保有期間の目安

中長期的に株価が上昇し続ける前提なら満期保有も考えてよいかもしれないね。

目標売却価格(買気配値)

満期に株価が5,000円なら30円となる計算だよ。そこを目標価格とするよ。

  • ※あくまでも現在の市場動向から推測した目安であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
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  • ※コメント作成時、eワラントホームページのアクセス状況に基づきます。

この原資産を選んだ理由

トランプ大統領が今後数週間以内に法人税に関して「驚異的な」計画を発表すると語ったことで、米国株は連日最高値を更新する展開が続いているね。計画が市場の期待に沿うものであれば株価はさらに高値を目指す可能性もあるけど、期待外れとなれば失望売りは大きくなるかもしれないよ。原資産の大きな変動が見込まれるときは両建てが有効だね。ただし、あまり発表が後ろ倒しになると、時間的価値の減少が大きくなる可能性がある点は注意が必要だよ。

この権利行使価格と満期日を選んだ理由

ストラングルの買いをするために相場水準から同じくらい離れたコールとプットを選んだよ。

保有期間の目安

トランプ大統領から発表があったらすぐに売却するよ。

目標売却価格(買気配値)

10%くらいの利益を期待しているよ。

  • ※あくまでも現在の市場動向から推測した目安であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
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