2月になりました。降雪を伴うような寒い日々が続いていますが、「株主優待ファン」の投資家の方にとっては、ある意味で熱い季節と言えるかもしれません。2月に株主優待の権利が確定する銘柄には、小売や外食など、ふだん私たちがその商品やサービスに直接触れることができ、魅力的な株主優待を提供してくれる企業も多いためです。

しかし、株主優待に着目した投資にもリスクが潜んでいると考えられます。そのリスクを軽視して投資すると、思わぬ損失を被り、最終的には「株式投資なんてもうこりごり」なんてことになりかねません。株主優待に着目した投資にはどんなリスクが潜んでいるのでしょうか。そして投資家としては何に注意すべきなのでしょうか。また、2月に権利が確定する銘柄から、どのような銘柄をチョイスして投資するとリスクを抑えることができるのでしょうか。

今回の「日本株投資戦略」では、2月に権利が確定する銘柄について、株主優待に着目した投資に絡むリスクに配慮した上で、業績面で不安が少なく、その分値下がりリスクが小さいと期待される銘柄を抽出してみました。また、分散投資がしやすいように最低投資金額で20万円未満の銘柄に絞ってみました。

現在、株主優待に関心を持っている投資家が多く、株主優待を特集する雑誌や本、Webコンテンツも多いようです。株式投資には、値上がり益や配当の獲得にとどまらず、株主優待によって企業から金券や割引券、各種サービスの提供を受けることができるという幅広い魅力があることを、株主優待が示してくれているという側面もありそうです。

ただし、株主優待の内容を基準として投資対象を決めることは正しいでしょうか。投資する対象が株式である以上、株価が大きく変動することも多く、リスクは小さくないことを認識しておく必要があると考えられます。例えば、1,000円の金券・商品券をゲットするために、何万円も何十万円も損してしまっては意味がないと思います。投資対象となる企業の業績は良いのか、割高感はないのか、財政面で不安はないのか等、株主優待以外についても調べておいた方が良いと思われます。

2月に株主優待の権利が確定する銘柄については、特に注意すべきかもしれません。

表1は日銀短観（2017年12月調査）における大企業の業況判断指数を業種ごとにみたものです。この表で、（B）-（A）の数字が大きい程、9月から12月にかけて景況感が良くなっていると考えられます。逆に、その数字が小さい下位の銘柄は、景況感が悪くなっている企業が多いと考えられます。

2月決算銘柄で多くを占める小売・外食等の景況感は、足元で悪化していると考えられる訳です。3月調査の日銀短観で再確認する必要は残りますが、現時点でも注意しておいて損はないと考えられます。事実、投資情報部で四半期決算をチェックした多くの小売・外食業について、通期の会社予想利益の達成が難しいと予想される銘柄が数多く見受けられました。

2月に株主優待の権利が確定する銘柄については、いっそう業績面への配慮をしておく必要がありそうです。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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