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2017-07-27 07:36:07

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株価波乱で買い好機!?最高益・大幅増益予想銘柄はコレ!?

2017/05/19
投資調査部 鈴木英之

地政学的リスクが後退し、日米で企業の好決算が続く中、日経平均株価は5/16(火)に一時20,000円の大台まであと1円51銭という水準まで上昇しました。しかしその後は一転続落となりました。米経済指標で悪い数値を示すものが散見され始めたことや、トランプ大統領による「司法介入」が疑われ、同国政治への不安から米株安・円高が進んだためと考えられます。

トランプ大統領の「司法介入」に対する疑念と同国政治への不安は今後も続く可能性があり、東京株式市場も波乱含みとなる可能性はありそうです。一方、我が国の上場企業は円高対応力を強め、稼ぐ力が向上している企業が増え、企業業績は好調です。日経平均株価の予想EPS(一株利益)は2015/11/30の過去最高水準1,275円をここにきて上回り、5/18(木)には1,396円と最高水準を更新してきています。日経平均株価の予想EPSが示唆する企業業績の方向感は、株価トレンドに強く影響するとみられ、基本的には株価の上昇トレンドは続いていると考えられます。

そうした中、利益が過去最高水準を更新し、当面大幅増益が見込めそうな銘柄は、全般的な株価波乱で逆に買い好機になる可能性があると「日本株投資戦略」は考えています。

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株価波乱で買い好機!?最高益・大幅増益予想銘柄はコレ!??

3月決算企業の決算発表は5/19(金)に損保等の発表が終わり、一部の例外を除いて終了となります。17/3期の実績および18/3期の業績予想も出そろい、財務数値等に基づいたバリュエーションの比較がしやすくなり、海外投資家や機関投資家の銘柄入れ替えが増えてくる時期と考えられます。

そうした中、18/3期に過去最高益の更新が見込まれ、さらに19/3期にかけて連続2ケタ増益が見込まれるような企業は、これらの投資家による投資の対象になる資格が十分あると考えられます。上場企業の利益が過去最高水準に達し、日本企業の稼ぐ力が改めて評価される中、それを象徴するような銘柄群であるとも考えられます。

「日本株投資戦略」では、主力銘柄の中からそういった銘柄の抽出を試みることにしました。スクリーニング条件は以下の通りです。

(1)時価総額1,000億円以上の3月決算銘柄(金融を除く)であること
(2)18/3期の純利益(会社予想)が過去最高益を更新する見込みであること
(3)本業のもうけを示す営業利益(会社予想)が18/3期に過去10年間の最高益を更新する見込みであること
(4)18/3期の予想営業利益が会社予想・市場コンセンサスともに10%超の増益見込みであること
(5)19/3期の予想営業利益(市場コンセンサス)が10%超の増益(対18/3期市場予想)見込みであること

上記のすべての条件を満たす銘柄を、18/3期の予想営業利益が過去10年の予想営業利益を何%上回る見込みであるのかを示している数字の大きい順に10銘柄並べたものが表1となります。「日本株投資戦略」ではこれらの銘柄が、波乱含みの株式市場で買い好機になる可能性が大きいと考えています。

表1:株価波乱で買い好機!?最高益・大幅増益予想銘柄はコレ!?

取引 チャート コード 銘柄名 株価
(5/18)
18/3期会社予想営業利益 19/3期市場
予想営業利益
前期比 最高益比 市場予想
現買信買 チャート 2220 亀田製菓 6,160 +24.8% +24.8% +20.7% +11.1%
現買信買 チャート 7864 フジシールインターナショナル 2,839 +20.9% +20.9% +30.8% +18.9%
現買信買 チャート 8876 リログループ 2,135 +16.9% +16.9% +18.5% +15.2%
現買信買 チャート 2413 エムスリー 3,020 +16.8% +16.8% +21.3% +18.8%
現買信買 チャート 6383 ダイフク 3,235 +15.2% +15.2% +17.0% +10.6%
現買信買 チャート 2331 綜合警備保障 5,070 +17.5% +15.0% +22.6% +14.0%
現買信買 チャート 6594 日本電産 10,445 +14.0% +14.0% +19.9% +14.8%
現買信買 チャート 2127 日本M&Aセンター 4,315 +10.5% +10.5% +22.0% +20.1%
現買信買 チャート 2371 カカクコム 1,513 +10.1% +10.1% +11.7% +10.9%
現買信買 チャート 5938 LIXILグループ 2,716 +11.1% +8.6% +30.7% +10.7%
  • ※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成。18/3期会社予想営業利益の「前期比」は17/3期に対する増益率、「最高益比」は過去10年間で最高の営業利益を何%上回る予想であるかを示した数値、「市場予想」は、Bloomberg集計の市場コンセンサス営業利益の前期比増減率。19/3期予想営業利益は同期のBloomberg集計の市場コンセンサス営業利益の前期比増減率。
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最高益・大幅増益予想銘柄の投資ポイントは?

ここでは、表1にご紹介した銘柄の一部について投資ポイントをご紹介したいと思います。

亀田製菓(2220)は「柿の種」や「ハッピーターン」の商品名で知られる菓子メーカーです。国内米菓市場では約3割のシェアを有しています。「米菓」にこだわり、確立されたブランドを有し、あらゆるチャネル、あらゆる階層の顧客に販売できるのが強みとみられます。社外取締役を積極的に採用するなど経営の改善に加え、常に商品力の強化に努めていることが最高益更新の原動力と言えそうです。海外で米菓はカロリーが低くヘルシーなイメージがあるようで、海外売上高の拡大にも注力しています。

フジシールインターナショナル(7864)は包装資材の大手企業です。熱で縮小する特性を活かした「シュリンクラベル」では国内シェア60%を有しているようです。パッケージについては自社で包装機械の開発まで行うなど関連する一連の技術を有し、顧客企業と企画・開発ステージから協力できるのが強みになっています。海外ではペットボトルが日本ほどには普及していないため、成長余地は大きそうです。

なお、上記の2社をキーワードでまとめれば「グローバルニッチ」となるかもしれません。株価的には2社とも最近の上昇が目立っており、むしろ過熱感の台頭に注意したい所です。

リログループ(8876)は寮、社宅、保養所など福利厚生サービスを幅広くサポートしている企業です。海外赴任をトータルに支援するサービスも行っています。前期まで17期連続増収、8期連続最高益、14期連続増配と成長が継続しています。近年、地政学的リスクが世界各地で高まる中、海外赴任者の居場所をGPSで確認するサービスや、1年間いつでも飛行機に乗れるサービス等も提供しています。こちらも、5月に入り株価が大きく上昇しています。

エムスリー(2413)は医療情報サイトの草分け的存在です。薬品メーカーはMR(医療情報担当者)を配置しなくとも、ネットで効率的に医師に情報提供できるため、コストを大幅に節減できる仕組みです。医師にとっても利便性が大きく、医師の8割に相当する25万人が登録する大規模サイトになっています。最近は治験や転職支援など、会員基盤を活かした新サービスや、海外展開にも注力しています。チャート的には図1にもあるように、上値抵抗ラインを突破した水準にあるとみられます。

ダイフク(6383)は保管、搬送、仕分けピッキングなどすべてのマテハン(機械による運搬・荷役作業)要素に一社で対応できることが強みとなっています。物流システム向け自動化システムが伸び、好業績につながっています。足元では有機EL関連の受注が増えているようです。株価は4月中旬から右肩上がりの形状となっています。

綜合警備保障(2331)は常駐警備に強みのある警備事業会社です。最近は「企業の自社グループ向け警備」を担う企業が人手不足もあり、少人数警備のノウハウがある当社に事業を売却するケースがあります。我が国には9,000社の警備会社があるとされていますが、零細企業が多く、経営者の高齢化を背景に当社に事業を売却するケースが増えているようです。図2にあるように、チャート的には上値抵抗ラインを突破した水準にあるとみられます。

中小・零細経営者の高齢化が追い風になり、その問題への対応が事業の中核になっていると言えるのが日本M&Aセンター(2127)です。団塊世代が今後70歳を迎え、事業継承問題は一層深刻になりそうです。当社の株価(図3)は上昇が加速する兆しを見せています。

また、M&Aが成長の原動力になっているという意味では日本電産(6594)が代表的な存在と考えることができそうです。途中為替相場の変動や事業環境の悪化等がありながらも、最高益を更新してきたことは投資家にとっても重要な評価対象になると考えられます。「過去52回の買収で減損なし」というのは特筆に値します。単に「買い放し」にせず、グループシナジーを考え、買収先の経営に積極的に関与することで成功につなげているようです。

このように、「人手不足」や「M&A」というのも最高益・大幅増益期待銘柄のキーワードになっていると考えられます。

図1:エムスリー(2413)・週足チャート

図2:綜合警備保障(2331)・週足チャート

図3:日本M&Aセンター(2127)・週足チャート

  • ※図1〜図3は当社チャートツールを用いてSBI証券が作成
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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