SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-03-29 08:31:38

マーケット > レポート >  【号外】日経平均株価が2万円!ここから何を狙うべきか?

【号外】日経平均株価が2万円!ここから何を狙うべきか?

2015/4/10
投資調査部 鈴木英之

1

  日経平均株価が15年ぶりに20,000円

日経平均株価が、4月10日の取引時間中に20,000円大台を回復しました。同大台を回復するのは2000年4月17日以来約15年ぶりのことです。要因は以下の通りとみられます。

日本の上場企業の業績拡大が予想されるため

  •  ・ 円安・ドル高が輸出企業等の業績にプラスになるとみられること(ただし、ユーロ安傾向には注意)。
  •  ・ 原油安が、エネルギーを多く消費する企業の業績や、家計消費にプラスになるとみられること。
  •  ・ 法人税減税の分、企業の税引き利益が押し上げられると考えられること。
  •  ・ 4月で消費税引き上げから1年を経過したため、「駆け込み需要への反動」や、「家計購買力の低下」等による消費の減少というマイナス効果も一巡し、小売や食品等の消費関連にも追い風が吹きそうなこと。
  •  ・ ベア実施で賃金増加が見込まれ、その分、個人消費の押し上げが期待されること。

日米欧で金融緩和が継続しているため

  •  ・ 米国では、FRB(米連邦準備制度理事会)が、6月または9月に政策金利を引き上げると予想されていますが、物価上昇率が低い上に、景気指標にも弱いものが目立ち、さらに先送りされる可能性も出てきたこと。
  •  ・ 日本では、生鮮食品や消費税増税の影響を除いた消費者物価上昇率(前年比)がゼロ近辺まで下がっており、しばらくは量的緩和政策の継続が見込まれること。さらに、追加緩和の可能性も残っていること。
  •  ・ 欧州では、物価上昇率の鈍化を背景に、2015年3月から量的緩和(月600億ユーロ規模)を実施していること。

需給関係が良好とみられるため

  •  ・ GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式組入れ比率拡大が続く見通しであること、今後3共済やゆうちょ銀行等の株式買い入れ増加の可能性もあること等、国内勢の買いが期待できます。
  •  ・ 我が国は、主要国の中で、緩和的金融政策の長期化が見込まれることや、企業の予想増益率が相対的に高いことから、海外投資家からの注目がさらに高まる可能性があります。

図表1:15年ぶりに20,000円大台を回復した日経平均株価

  • ※日経平均データをもとにSBI証券が作成。
2

  日経平均株価20,000円は通過点となる可能性

日経平均株価は、その予想EPS(一株利益)と予想PERの掛け算という側面があります。そして、予想EPSは企業業績であり、予想PERは市場心理と捉えることができます。4月9日現在、日経平均株価は19,937円で、その予想PERは17.7倍(日本経済新聞社)となっています。前者を後者で割り算すれば、今期予想EPSは、1,125円と計算されます。

現在、日経平均採用銘柄225社のうち、市場コンセンサス(予想・Bloombergベース)のデータが取れる219社について集計すると、純利益は、来期14%増の見込みです。現在の予想EPS(今期)が14%増えると1,283円になる計算です。これに上下幅を持たせ、来期の予想EPSは、1,250円〜1,300円の予想と置いてみます。13年後半以降、予想PERの下限は短期間を除き、概ね14倍以上で推移してきました。(現在は17倍台です。)ここで、予想EPS1,250円に14倍を掛ければ17,500円ですし、予想EPS1,300に17倍を掛ければ22,100円と計算されます。ざっくりと表現すれば、2015年度の日経平均想定レンジは17,500円〜22,000円となります。

もし、日経平均株価が想定レンジの上限である22,000円まで上昇すれば、消費税が3%から5%に引き上げられることが決定される直前の96年6月高値22,666円が視野に入ることになります。

上昇が見込まれている予想EPSには、前項でご説明したように、原油価格下落や、円安効果の示現、法人税率引き下げ、消費税増税効果(マイナス効果)の一巡、企業の海外事業の拡大、実質賃金の増加(それによる個人消費の拡大)等、様々なプラス要因が織り込まれているとみられます。この他、株価に想定外の上振れをもたらし得る要因もあります。企業の株主還元の強化が一例です。上場企業による配当や自社株買いの増加が予想され、市場心理が強気に傾き、予想PER(市場心理)が上昇したり、自社株買いで発行済み株数が減少し、予想EPSが増加したりする可能性も指摘されます。

図表2:日経平均株価と予想PER14倍、15倍、16倍、17倍相当水準

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
3

  ここから何を狙うべきか?

日経平均株価が20,000円を回復したことで、ここから何を狙うべきでしょうか。個別銘柄であれば、好業績が期待できつつも、株価面やPER面で出遅れ感の強い銘柄は、有力な選択肢のひとつになると考えられます。そこで、以下のような抽出条件を満たす銘柄をピックアップしてみました。

(1)JPX400採用銘柄。(利益計上やROE等の面で一定条件以上の基準を満たしているとみられます)
(2)3月31日〜4月9日の上昇率が0%超10%未満。(既に大きく上昇している銘柄を除きました。また、この時期に上昇していない銘柄も「問題あり」として、除きました)
(3)来期予想営業増益率が10%超。
(4)今期予想PERが20倍未満、来期予想がPER17倍未満の銘柄。(割高感が強まってきた銘柄を除きました)
(5)今期予想EPS(市場コンセンサス)が4週前比で1%超上昇。(今期予想利益の下方修正リスクを下げるためです)

上記の全条件を満たす銘柄を、来期予想増益率の高い順に並べたものが図表3です。ご参考いただければと思います。

図表3:来期予想増益率が高く、株価面・PER面で出遅れ感のある銘柄

取引 チャート コード 社名 2015/
4/9終値
3/31からの
株価騰落率
今期予想
営業増益率
来期予想
営業増益率
今期
PER
来期
PER
現買信買 チャート 5991 日本発條 1,284 2.5% -16.6% 20.8% 12.9 12.1
現買信買 チャート 8591 オリックス 1,834.5 8.6% 35.3% 19.7% 10.6 10.2
現買信買 チャート 4272 日本化薬 1,526 1.3% -4.1% 15.3% 17.9 15.9
現買信買 チャート 6504 富士電機 578 1.9% 25.9% 14.5% 15.9 14.7
現買信買 チャート 6302 住友重機械工業 831 5.6% 39.6% 12.8% 18.4 16.1
現買信買 チャート 7248 カルソニックカンセイ 834 4.6% 4.3% 12.6% 10.3 9.6
現買信買 チャート 4902 コニカミノルタ 1,327 8.7% 17.0% 12.3% 19.0 15.6
現買信買 チャート 7276 小糸製作所 3,625 0.3% 26.9% 11.7% 16.2 14.8
現買信買 チャート 4061 電気化学工業 496 4.6% 14.5% 10.9% 12.6 12.9
現買信買 チャート 5714 DOWAホールディングス 1,039 1.1% 23.2% 10.3% 11.5 10.7
現買信買 チャート 2768 双日 205 2.0% 59.6% 10.2% 7.6 7.6
現買信買 チャート 4631 DIC 375 7.1% 26.2% 10.0% 8.7 9.4
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。DICの今期は2015年12月期で、来期は2016年12月期。他の銘柄は今期が2015年3月期で、来期は2016年3月期。予想は市場コンセンサス。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

SBI マネーアシスタント

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス

よくあるお問合せ
・証券税制と確定申告について
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード
  • オンラインセミナー
  • クレカ積立 上限金額UPでさらに便利に

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.