株価が安定を取り戻しています。消費増税後の日本経済に対する不透明感が後退しつつあることが、大きな要因のひとつと考えられます。

そこで、今回の「日本株投資戦略」では、消費増税後の売上減少時期（おもに4月）を経て、次第に売上を回復させつつある企業にスポットを当ててみたいと思います。小売（外食を含む）企業の多くは、月次売上高を発表していますので、比較的分析しやすいことから、今回は小売企業を中心に分析してみたいと思います。

表1は、主要小売企業（東証上場・売上高上位150社）について、4月・5月の月次売上高、および5月の既存店売上高を調べたものです。ともに、前年同月と比べた増減率で示しています。スクリーニング条件は以下の通りです。

（1）東証上場（ジャスダック・マザーズを含む）の「小売」企業で売上高（前期実績）が上位150社以内。
（2）5月の月次売上高が前年同月比で増加。
（3）既存店売上高を公表している場合、5月の数値が前年同月比で増加。
（4）2014年3月末から同6月20までの株価パフォーマンスが、TOPIX（＋5.5％）未満。
の全条件を満たす銘柄を、5月・月次売上高の増加率が大きい順に10社ランキングしました。

小売各社の月次売上高は一般的に、3月に「駆け込み需要」で大幅増となった後、4月はその反動で大幅減になり、5月は少し回復するというパターンが普通です。しかし、5月の売上高をみると、企業によって格差が生じています。今回は、そうした中で回復力が強いものの、株価面では出遅れていると考えられる銘柄を取り上げてみました。

なお、スクリーニング項目に「既存店売上高」を加えたのは、企業の実質的な回復力を測るためです。小売企業は、どんどん店舗を増やせば、その分売上高は増えることになります。しかし、個別の店舗の売上が減少傾向を辿ってしまうと、会社全体の利益率は下がってしまう可能性が大きくなりますので、高い評価の対象にし難くなります。月次売上高が増える一方で、既存店売上高が増えていれば、その「小売」企業は、「実力ベース」で業績が回復傾向にあると言えそうです。

表2は、消費に関連する各種産業データおよび企業データ（月次売上高）について、2014年3月〜5月の月次動向をまとめたものです。3月には例外なく、「駆け込み需要」が発生し、各種数値は大幅に増加。これに対し、4月にはその反動が、ほぼすべての分野で表れています。しかし、5月には数値が軒並み改善しており、消費増税後の反動から、日本経済が脱出しつつあることを示しています。

なお、4月の消費者物価上昇率は消費税率引き上げの影響を除けば1.5％と、ここ半年は1％台半ばでの推移が続いています。増税が需要減、ひいてはデフレへとつながる兆候は出ていないと考えられます。

特筆されるのは、外食売上高が消費増税後の4月の方が、3月よりも増加率が高い点です。個別にみると、ファミリーレストランやディナーレストランの伸び率が大きくなっています。メニュー改定やクーポンの発行等、営業努力による所も大きいですが、将来の不透明感が強まった時に最初に削られるとみられる外食が減らなかったことは、消費の底堅さを示していると言えるかもしれません。

表2：主要指標の月次データ（前年同月比）

図1は、代表的な消費関連指標のひとつである百貨店売上高の動向を過去20年間について、みたものです。前回消費税が引き上げられた時、売上高は3月+23.0％、4月-14.0％、5月-5.1％となった後も長く減少が続きました。今回、百貨店売上高は、3月25.4％、4月-12.0、5月-4.2％と推移しており、駆け込み需要が大きかった反面、反動は小さめになっています。

（1）食品スーパー

冒頭に示した「5月に売上高が増えている小売業」で、堅調さが目立ったのが「食品スーパー」です。もともと、生鮮食品を中心に「駆け込み需要」が生じにくいことに加え、一人暮らし世帯や共働き世帯の増加を背景に、惣菜が売り上げを伸ばしています。表3は、表1の食品スーパー3社と同様に5月の月次売上高（既存店）が好調なヤオコーを加えて再掲したものです。

なお、小売最大手のイオン（8267）は5月、傘下のマックスバリュ関東とマルエツ（8178）、カスミ（8196）を統合し、関東に巨大な食品スーパー連合を誕生させるはこびです。稼ぎ頭の惣菜市場などが、コンビニの草刈り場にならないよう、物流の統合等により、規模の利益を狙うようです。食品スーパーはオーナー経営の規模の小さい企業が数多くあり、今後、再編の対象になる可能性がありそうです。

（2）外食レストラン（ファミリーレストラン、ディナーレストラン）

外食産業の中でもファミリーレストランの回復ぶりが顕著になっています。2013年の同業界売上高は前年比3.3％増を記録し、2000年以来の伸びとなりました。消費税増税後の2014年4月・月次売上高は前年同月比5.0％増で、ファーストフード（+0.9％）、パブ・居酒屋（-1.3％）と対照的でした。

ファミリーレストランが回復している背景には、2010年までに不採算店舗の統廃合が一巡したこと、消費心理の改善に加え、おもにシニア層を中心に「居心地」を重視するニーズが増えているほか、「ひとり飲み」の増加といった時代の流れも手伝っているようです。

なお、ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは、9月末にも再上場を果たす見込み（日経報道）であり、この業界にスポットが当たる場面もありそうです。

表4は、そんなファミリーレストランにディナー・レストランを加え、5月・月次売上高（前年同月比・未公表の場合は既存店売上高）が高い順に上位を乗せたものです。なお、足元ではディナー・レストランも4月・月次売上高が前年同月比4.4％増と好調で、表4の掲載対象にしています。