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郵政3社上場前後の相場展開をズバリ予想、郵政3社より割安な増収・増益銘柄はコレだ!?

2015/10/23

11月4日(水)に郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)が東証1部に新規上場します。売り出し規模約1兆4,000億円、時価総額約13兆円の今年最大の新規公開(IPO)で、株式市場にも大きな影響がありそうです。今回は、郵政3社上場前後の東京株式市場の相場展開をズバリ予想し、今後買われる可能性のある、郵政3社より割安と考えられる増収・増益銘柄をご紹介いたします。

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郵政グループ3社が新規上場、その影響と新規上場前後の相場展開を予想

11/4に郵政グループ3社が東証1部に新規上場する予定です。3社合わせて想定時価総額は13兆円超、売り出し規模も1兆4,000億円に上る今年最大の新規公開(IPO)です。既に、ゆうちょ銀行(7182)は1,450円、かんぽ生命(7181)は2,200円で公開価格が決定し、親会社の日本郵政(6178)も10/26に公開価格が決定する予定です。

この郵政グループ3社の新規上場は、株式市場に大きな影響を与えています。正式には、9/10に東京証券取引所が3社の新規上場を承認し、正式に発表されたのですが、このスケジュールの最初の報道は、ロイターが8/14に伝えた「郵政3社、11月4日に上場へ 東証が9月10日に承認」が最初で、その夜には日経新聞なども後追いで記事が掲載されています。

図1:日経平均株価 日足チャート 3ヵ月

図1:日経平均株価 日足チャート 3ヵ月

郵政グループ3社の上場スケジュールが伝えられた少し後から、日経平均株価は急落しています。これは、世界第1位の経済大国である米国が利上げのタイミングを模索している最中に、第2位の経済大国である中国が人民元の切り下げを行ない、バブル状態であった上海総合指数が急落した、いわゆるチャイナショックのためだと思われます。
図2が、日経平均株価と上海総合指数の3ヵ月比較チャートです。下落当初は、当然上海総合指数の下げの方がきつかったのですが、リバウンド相場で追いつかれ、現時点(10/22現在)では、ほぼ同じ騰落率となっています。(上海総合指数が途切れているのは、国慶節での休場のため)

日本経済新聞の報道では、郵政グループ3社の売出株式の配分は、外国人投資家2割、国内投資家8割の比率で、国内投資家のうち、95%が個人投資家、5%が機関投資家に配分されると伝えられています。
実際の配分比率は不明ですが、仮に報道通りだったとすると、下記の配分になると想定されます。

外国人投資家:2,800億円=1兆4,000億円×20%

国内機関投資家:560億円=1兆4,000億円×80%×5%

国内個人投資家:1兆640億円=1兆4,000億円×80%×95%

このうち、外国人投資家・国内機関投資家の配分の3,360億円については、郵政グループ3社用に投資資金を新たに投じる訳ではなく、既存の日本株への投資枠のうちから郵政グループ3社の売り出しへの応募資金を捻出する可能性が高いです。
ということは、
3,360億円=2,800億円+560億円

また、国内個人投資家については、ある程度は銀行預金や郵便貯金など他の金融資産から郵政グループの買付金額を捻出すると思われますが、多くの部分は既存銘柄の反対売買によって捻出する可能性があります。仮に約3割が他の金融資産からの新規資金だとすると、残りの7割が既存上場株の反対売買によって捻出されるので、

7,448億円=1兆560億円×70%

すべて合計すると
1兆808億円=3,360億円+7,448億円

と、約1兆円超の既存の上場株式が反対売買されることになる想定です。
この反対売買は、いつ行われるのかは不明ですが、個人投資家の場合ブックビルディングの際に資金が必要な証券会社も多いことから、過半は既に反対売買済みと考えられます。
日経新聞の報道では、各証券会社によって状況は異なっているようですが、ゆうちょ銀行で5倍以上、かんぽ生命では10倍以上のブックビルディングに申し込みがあったと報道されていることから考えると反対売買の規模は上記の想定以上であった可能性もあります。

図3が、日経平均株価とNYダウの3ヵ月比較チャートです。米国は利上げが注目点となっており、日本に先駆けて始まった7〜9月期の企業決算でも、ドル高などの影響で不調な銘柄が目立っています。そのNYダウと比較しても、歴然と日経平均株価は軟調だったことが読み取れます。

日経平均株価が軟調であったことのすべてが、郵政グループ3社の反対売買であったとは言えませんが、1兆円を超える反対売買があったのであれば、軟調相場の一因であったと言えそうです。

日本郵政の公開価格は10/26に決定し、その後ブックビルディングに参加した投資家の当落が伝えられます。その後、申込みを経て、払い込むのです。
外れた場合、日本郵政のブックビルディングのために証券会社が拘束していた資金が開放されることになります。そう考えれば、来週以降は、個人投資家中心に投資資金が回復し、需給関係が改善することが想定されます。

また、今週から始まった3月決算期企業の中間期決算発表は、安川電機、東京製鐵などが買われ、日本経済新聞の業績下方修正の観測記事のあった新日鐵住金も悪材料出尽くしで買われるなど、「意外高の銘柄が多く、ムードが変わった」 と市場のムードは改善しています。

来週以降、本格化する中間期末の企業決算で極端なネガティブサプライズとならなければ、需給と市場ムードの改善で、郵政3社の上場を控え、堅調な相場展開が期待出来そうです。

また、郵政グループ3社の11月4日上場時に初値が公開価格を大きく割り込むようなネガティブサプライズにさえならなければ、売り出し株を1兆円以上保有した個人投資家に郵政グループ3社の保有株の含み益が生じることになり、上場後はさらなる上昇相場となる可能性があります。

以上のことから、来週以降「郵政グループ3社お迎え相場」&「郵政グループ3社含み益 個人投資家活躍相場」を予想いたします。

図2:日経平均株価・上海総合指数 比較チャート 3ヵ月

図2:日経平均株価・上海総合指数 比較チャート 3ヵ月

図3:日経平均株価・NYダウ 比較チャート 3ヵ月

図3:図3:日経平均株価・NYダウ 比較チャート 3ヵ月
  • ※チャートは、すべて当社WEBサイトからSBI証券が作成
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50万円以下で買える、郵政3社より割安な増収・増益銘柄はコレだ!?

今後の株式市場で、個人投資家に買いの対象として検討される一つの基準として、「郵政グループ3社の様々な投資指標と比較した割安感」がありそうです。表1は、郵政グループ3社の、主要な投資指標です。ゆうちょ銀行は半期分の配当なので、年間ベースにすると()内にあるように2倍の利回りになります。
今回は、郵政グループ3社より割安な銘柄のスクリーニング条件として、3銘柄で最も割安な指標を基準として

予想PER 15.7倍以下
PBR 0.47倍以下
予想配当利回り 3.45%以上

でスクリーニングすると、23銘柄が抽出されました。かなりの割安銘柄となっていますが、今季の業績が悪化している企業も多く含まれてしまいます。

ゆえに、更に追加の条件として
今期売上高変化率 0%以上
今期経常利益変化率 0%以上

現時点で今期の増収・増益が期待出来そうな銘柄に絞ると、11銘柄になり

さらに流動性の観点から
時価総額 70億円以上

で絞ると、表2の5銘柄になりました。
この5銘柄を、郵政3社より割安と考えられる増収・増益銘柄として、ご紹介いたします。(10/22終値データを用いてスクリーニング)

表1:郵政グループ3社の株価指標

コード

銘柄名

公開価格

予想PER

PBR(倍)

予想配当

7172

ゆうちょ銀行

1,450

17.0

0.47

1.72%(3.45%)

7181

かんぽ生命

2,200

15.7

0.67

2.55%

6171

日本郵政

1,100〜1,400

12.9〜16.4

 

1.64〜2,1%

表2:郵政グループ3社より割安と考えられる増収・増益企業

コード

銘柄名

株価
(10/22)

業種

売上高変化率
(今期 %)

経常利益変化率
(今期 %)

時価総額
(億円)

予想PER
(倍)

予想配当利回り
(%)

実績PBR
(倍)

6715

ナカヨ

333

放送・通信機器

2.8

40.0

80

11.6

3.9

0.44

7414

小野建

1,049

鉄鋼販売

5.5

4.1

223

7.2

3.8

0.40

7822

永大産業

418

住宅資材・設備

1.8

2.3

196

11.5

3.6

0.42

3513

イチカワ

335

製紙用フェルト

3.3

31.7

83

11.4

3.6

0.44

8118

キング

429

アパレル

0.2

5.4

106

13.3

3.5

0.40

銘柄コード 6715 銘柄名 取引 現買信買
ポイント

前橋市総社町に本社がある電話機、交換機の中堅企業です。NTT向けに強みを持っています。主力製品は、ビジネスホン、IPネットワーク、伝送装置などです。子会社で、光回線サービス事業に参入し、自社ビジネスホンの顧客を囲い込む戦略を取っています。

日足チャート

銘柄コード 7414 銘柄名 取引 現買信買
ポイント

北九州市小倉北区に本社がある鋼材、建設機材の専門商社です。多品種・短納期を支える巨大なストックヤードと物流システムと輸入鋼材の海外ネットワークが大きな強みです。

日足チャート

銘柄コード 7822 銘柄名 取引 現買信買
ポイント

大阪市住之江区に本社がある住宅用木質建材・設備機器メーカーです。合板メーカーとして、創業し現在では、「木」にこだわり、「木」を活かした総合住宅資材メーカーです。複合フローリング材では国内トップクラスのシェアを保有しています。株主還元強化で通期増配予想です。

日足チャート

銘柄コード 3513 銘柄名 取引 現買信買
ポイント

東京都文京区本郷に本社がある抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトのトップメーカーです。2015/3期で海外売上高比率が45%と高いのが大きな特徴です。配当性向を30%以上に引き上げ、5期連続増配中です。

日足チャート

銘柄コード 8118 銘柄名 取引 現買信買
ポイント

東京都品川区西五反田に本社がある女性向けの中堅アパレル企業です。直営2割・FC8割の専門店展開を行っており、ミセス向けの販売に強みを持っています。株主優待で、100株保有で自社ファミリーセール招待状1枚、同10%割引券1枚が貰えます。同社のブランド愛好者にとっては、嬉しい優待です。

日足チャート

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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