皆さん、こんにちは。
米国が欧州連合（EU）に課す関税について、15％に引き下げることで双方が27日に合意しました。市場関係者の間では、高関税を巡る不透明感の後退が好感された半面、対米投資などの合意内容が不明瞭との見方が広がり、売り買いが交錯しました。開催中の米中関税協議の動向を見極めたいとの思惑も重なり、評価が割れる結果となりました。
米労働省が発表した6月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人数は、前月比27万5,000件減の743万7,000件となり、市場予想を下回りました。採用数も26万1,000件減の520万4,000件にとどまりました。
米民間有力調査機関コンファレンス・ボードが発表した7月の消費者景気信頼感指数は97.2と前月から上昇しました。ただ、雇用機会に対する認識は2021年3月以来4年超ぶりの低水準に落ち込み、「職を得るのが難しい」との回答は18.9%と、6月の17.2％から増加しました。
米中両政府は、スウェーデンで行っていた2日間の閣僚級貿易協議を終えました。両国は8月12日を期限としている一部関税の停止期間を延長することで合意しました。
30日に発表された4~6月期の米実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率で3.0%増となりました。市場予想を上回り、米政権の関税政策が経済を下押しするとの警戒が薄れました。
米連邦準備制度理事会（FRB）は30日の連邦公開市場委員会（FOMC）で５会合連続の利下げ見送りを決めました。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、9月会合での利下げについて「何も決まっていない」と言明しました。トランプ米政権の高関税政策によるインフレ再燃リスクを防ぐことを念頭に、現在の政策スタンスが適切との見解を示しました。市場関係者の間では、「９月利下げはなさそうだ」との見方からリスク回避の動きが出ました。一方で、パウエル氏は利下げの「適切なタイミング」を探っているとも表明しました。利下げ再開時期がそれほど遠のかないとの観測も広がりました。
1日に発表された7月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比7万3,000人増と市場予想を下回りました。さらに5月と6月の数値が大幅に下方修正され、就業者数の直近3カ月の平均は月3万5,000人増にとどまり、コロナ禍以降で最低水準となりました。市場関係者の間では、米経済の急激な冷え込みへの懸念が拡大したことで、景気を下支えするために、米連邦準備制度理事会（FRB）による９月の利下げが行われるとの見方が広がりました。
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週間の概況
注目イベント
＊今週は英国の金融政策に注目しましょう。
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国名日付時刻イベント
日本
2025/8/608:306月毎月勤労統計調査-現金給与総額米国
2025/8/620:00MBA住宅ローン申請指数日本
2025/8/714:006月景気先行指数・6月景気一致指数英国
2025/8/7
20:00
イングランド銀行（BOE）金利発表
英国
2025/8/720:00英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨米国
2025/8/721:304-6月期四半期非農業部門労働生産性米国
2025/8/721:304-6月期四半期単位労働コスト米国
2025/8/721:30新規失業保険申請件数米国
2025/8/721:30失業保険継続受給者数米国
2025/8/723:006月卸売売上高米国
2025/8/728:006月消費者信用残高日本
2025/8/808:306月全世帯家計調査・消費支出日本
2025/8/808:506月国際収支・経常収支・貿易収支日本
2025/8/814:007月景気ウオッチャー調査日本
2025/8/11-祝日 山の日日本
2025/8/1208:507月マネーストックM2豪国
2025/8/1213:30豪準備銀行（RBA）、政策金利発表米国
2025/8/1221:307月消費者物価指数
