皆さん、こんにちは。
トランプ米大統領は12日、欧州連合（EU）とメキシコに30％の関税を8月1日から課すと表明しました。市場関係者の間では、米国と主要貿易相手国の交渉により、関税率は下がるとの期待感があると指摘しました。
6月の消費者物価指数（CPI）が発表され、前年同月比2.7%の上昇となり、2カ月連続で拡大しました。トランプ米政権の高関税政策が物価を押し上げたとみられています。関税発動に伴うインフレ再燃への警戒感がたかまりました。半面、米半導体大手エヌビディアは、同社の中国向け人工知能（AI）半導体の対中出荷が再開される見通しとなったことが好感されました。
米CBSテレビは、トランプ氏が15日の与党・共和党議員との会合でパウエル氏を解任すべきかどうか尋ねたと報じたほか、米ブルームバーグ通信もトランプ氏が近くパウエル氏を解任する可能性が高いと伝えました。米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が脅かされるとの懸念が高まりました。ただ、トランプ氏はすぐに記者団にパウエル氏解任を「計画していない」と明言し、「可能性が非常に低い」と火消しに走りました。
6月の米卸売物価指数（PPI）は前月比横ばいと、市場予想をも下回りました。前日発表のCPIをきっかけに、トランプ政権の高関税政策によるインフレ再燃懸念が高まりましたが、PPIの結果を受けて、その見方がやや後退しました。6月の米小売売上高は前月比0.6%増加し、5月の0.9%減少から大幅に持ち直しました。市場予想も大きく上回る内容となりました。また、12日までの週の新規失業保険申請は前週比7,000件減の22万1,000件と、5週連続で改善しました。個人消費と労働市場の底堅さを示す結果を市場は素直に好感しました。ミシガン大が発表した消費者調査によると、7月の景況感指数（暫定値）は61.8と、前月確報値60.7から上昇し、市場予想も若干上回り、景況感が改善されました。
高関税政策に伴うインフレ再燃への警戒感は根強いものの、足元では良好な指標の発表が続いており、7月の利下げ観測はほぼ消滅しています。CMEグループのフェドウオッチによると、市場は9月利下げ再開の可能性を約50%織り込んでいます。
英紙は18日、トランプ氏が欧州連合（EU）に最低15〜20％の関税を検討していると報じました。関税をかけ合う貿易戦争に発展し、さらなる米物価高につながりかねないとの懸念が高まりました。
日本では20日に参院選の投開票が行われ、与党が過半数割れの大敗を喫しました。石破茂首相（自民党総裁）は21日、東京・永田町の自民党本部で記者会見を開き、米国との関税交渉や物価高への対応のために「政治を停滞させない」と述べ、続投する意向を正式に表明しました。
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週間の概況
注目イベント
＊今週はECBの金融政策に注目しましょう。
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国名日付時刻イベント
米国
2025/7/2320:00MBA住宅ローン申請指数米国
2025/7/2323:006月中古住宅販売件数ユーロ圏
2025/7/24
21:15
欧州中央銀行（ECB）政策金利
米国
2025/7/2421:30新規失業保険申請件数米国
2025/7/2421:30失業保険継続受給者数ユーロ圏
2025/7/24
21:45
ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、定例記者会見
米国
2025/7/2422:457月製造業購買担当者景気指数米国
2025/7/2422:457月サービス部門購買担当者景気指数米国
2025/7/2422:457月総合購買担当者景気指数米国
2025/7/2423:006月新築住宅販売件数日本
2025/7/2508:307月東京都区部消費者物価指数日本
2025/7/2508:506月企業向けサービス価格指数日本
2025/7/2514:005月景気一致指数・5月景気先行指数米国
2025/7/2521:306月耐久財受注米国
2025/7/2922:005月住宅価格指数米国
2025/7/2922:005月ケース・シラー米住宅価格指数米国
2025/7/2923:006月雇用動態調査（JOLTS）求人件数米国
2025/7/2923:007月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
