皆さん、こんにちは。
トランプ大統領は7日、日本と韓国からの輸入品に25%の関税を課すと発表しました。南アフリカやマレーシアなどにも関税率を通知しました。6日には中国やロシアなどの新興国グループ「BRICS」に同調する国に対し、10%の関税を上乗せすると表明していました。世界経済の先行きへの不安が高まりました。また、関税の影響により米国内で物価が上がるとの見方から米長期金利が上昇しました。
米電気自動車（EV）大手テスラは、マスク最高経営責任者（CEO）の新党結成表明が嫌気されました。
トランプ氏は8日、米国に輸入される銅に50%の関税を課す方針や、医薬品の関税率を200%に引き上げる可能性に言及しました。物価高再燃に伴う景気減速懸念から金融株などが売られました。一方、トランプ氏が相互関税の新税率発動を来月1日に設定したことで、市場関係者の間では、（税率に関する）交渉の余地が生まれたとの楽観論も浮上しており、税率が最終的に引き下げられるとの期待感が相場を下支えしました。トランプ大統領は9日もフィリピンなど各国に新たな関税率を通知しました。ただ、市場関係者の間では、引き続き楽観論が根強いようです。
米半導体大手エヌビディアは9日、世界の上場企業として初めて時価総額が一時4兆ドル（約590兆円）に達しました。
米航空大手デルタ航空がこの日発表した4〜6月期決算は大幅な増益となりました。トランプ米政権の高関税政策を巡る不透明感を考慮し、通期業績予想をいったん取り下げていましたが、今回は強気な利益見通しを示しました。半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が10日公表した4〜6月期の売上高は市場予想を上回りました。半導体需要の底堅さが改めて確認され、エヌビディアなど関連銘柄に買いが入り相場を下支えしました。
トランプ氏は10日、カナダに35％の関税を通知する書簡をSNSで公表し、発動日は8月1日としました。トランプ氏はNBCテレビで相互関税の通知を受けていない貿易相手国・地域に関して「残りの全ての国は20％であれ15%であれ、支払うことになるというだけだ」と説明しました。米国の高関税政策が世界成長を下押しするとの懸念が高まりました。
取引時間AM8:30〜翌AM6:00 (夏時間AM5:00)日本の祝日も取引可能！
平日14:30までの振替指示なら翌営業日の取引開始前に完了！
週間の概況
注目イベント
＊今週は日本の参議院選挙の結果に注目しましょう。
-
国名日付時刻イベント
米国
2025/7/1620:00MBA住宅ローン申請指数米国
2025/7/1621:306月卸売物価指数米国
2025/7/1622:156月鉱工業生産日本
2025/7/1708:506月貿易統計米国
2025/7/1721:306月小売売上高米国
2025/7/1721:30新規失業保険申請件数米国
2025/7/17
21:30
失業保険継続受給者数
米国
2025/7/1721:307月フィラデルフィア連銀製造業景気指数米国
2025/7/1723:007月NAHB住宅市場指数日本
2025/7/1808:306月全国消費者物価指数米国
2025/7/1821:306月住宅着工件数米国
2025/7/1821:306月建設許可件数米国
2025/7/1823:007月ミシガン大学消費者態度指数日本
2025/7/20
-
参議院選挙
日本
2025/7/21-祝日 海の日米国
2025/7/2123:006月景気先行指標総合指数米国
2025/7/22
21:30
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、発言
米国
2025/7/2223:007月リッチモンド連銀製造業指数
