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2024-04-20 13:30:04

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強弱材料が交錯でNYダウは保ち合い相場に!

2018/03/20

皆さん、こんにちは。
米国は好調な経済指標とトランプ大統領絡みのニュースによる強弱材料が交錯しマーケットは揉みあい相場の様相を呈しています。トランプ大統領はティラーソン国務長官を解任し、ポンペオ中央情報局(CIA)長官を後任に充てる人事を発表しました。先日のコーン国家経済会議(NEC)委員長に続く高官の離任で政権の先行きに対する不透明感が強まりました。そのコーン委員長の後任にトランプ大統領は保守派の経済評論家ラリー・クドロー氏を任命し、政権の通商政策が一段と保護主義に傾くとの懸念が強まりました。

更に、週末にはトランプ大統領がマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)を解任する意向との報道がでて、トランプ政権がより対外的に強硬策をとる「タカ派」的政権運営になるとの懸念が強まってきています。保護主義が強まってきておりトランプ政権は、中国から輸入する家電製品や通信機器などを対象に年間最大600億ドルの関税適用を検討しているとの報道がありました。

米国のこうした強硬姿勢に対して中国は報復の構えを見せており、市場関係者は「貿易戦争」に発展する可能性があり警戒が強まってきています。更に、ロシア疑惑をめぐりモラー特別検察官がトランプ大統領の事業に関連した召喚状を出したとの報道も嫌気されました。

トランプ政権絡みのニュースは株式市場にとっては、リスク回避ムードとなり易い材料が多かったのに対して、米国の経済指標は好調を維持しています。米労働省が発表した2月の消費者物価指数(CPI)は季節調整済みで前月比0.2%上昇しました。ただ、前月からは減速したことでインフレが加速することへの警戒感が和らぎ、市場関係者の間では追加利上げのペースが加速されるような内容では無いとの見方が広がりました。

最新週の新規失業保険申請件数は季節調整済みで前週比4,000件減少しました。3月のニューヨーク州製造業景況指数は前月比で22.5と上昇し市場予想も上回りました。米連邦準備制度理事会(FRB)が発表した2月の鉱工業生産指数は、1.1%増となり統計開始以来の最高を更新しました。3月のミシガン大学消費者景況指数は14年ぶりの高水準を記録しました。経済指標は米国経済が非常に好調であることを示唆する内容が続いています。

トランプ大統領が意図的に動いているとは思えませんが、結果論的にみると、米株式市場が上昇を続ける中、トランプ大統領絡みのニュースが緩衝材となり、ほどよい押し目をその都度つけているようにも見えます。
いずれにせよ、市場関係者の関心は20日、21日両日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向いているようです。利上げはほぼ確実視されており、焦点は参加メンバーによる経済・金利見通しの変更の有無や長期予想となっています。

NYダウは三角保ち合いの形になってきています。どちらに抜けてくるのかを確認していきましょう。

週間の概況

◆注目イベント

3月21日(水)18:30(英国)2月失業者数、2月失業率、1月ILO失業率(3カ月)
3月21日(水)18:30(英国)2月財政収支
3月21日(水)21:30(米国)10-12月期経常収支
3月21日(水)23:00(米国)2月中古住宅販売件数
3月22日(木)04:00(米国)FOMC政策金利発表
3月22日(木)09:30(豪国)2月就業者数、2月失業率
3月22日(木)16:45(仏国)3月企業景況感
3月22日(木)17:00(仏国)3月製造業PMI・速報3月サービス業PMI・速報
3月22日(木)17:00(独国)3月製造業PMI・速報、3月サービス業PMI・速報
3月22日(木)18:00(ユーロ圏)3月製造業PMI・速報、3月サービス業PMI・速報
3月22日(木)18:00(独国)3月Ifo景況感指数
3月22日(木)18:00(英国)2月小売売上高
3月22日(木)21:00(英国)BOE政策金利発表
3月22日(木)21:00(英国)BOE議事録
3月22日(木)21:30(米国)新規失業保険申請件数
3月22日(木)22:00(米国)1月住宅価格指数
3月23日(金)08:30(日本)2月全国消費者物価指数
3月23日(金)21:30(米国)2月耐久財受注
3月23日(金)23:00(米国)2月新築住宅販売件数
3月26日(月)16:45(仏国)10-12月期GDP・確報値
3月27日(火)18:00(ユーロ圏)3月経済信頼感、3月消費者信頼感・確報値
3月27日(火)23:00(米国)3月リッチモンド連銀製造業指数
3月27日(火)23:00(米国)3月消費者信頼感指数

※今週は米国のFOMC、英国のBOE政策金利発表に注目しましょう。フランスのGDPや、新規失業保険申請件数の結果も確認しましょう。

チャート分析による銘柄診断

日経225分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

◆現在のステージ
第4ステージ
第4ステージは安定下降期です。戻り売りの流れになっています。

◆今後を読み取る鍵
第4ステージは安定下降期です。短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を上抜けていきます。
・下降トレンドに更に勢いが出る場合は、帯に傾きが出て間隔が広がってきます。
そこに注目していきましょう。

◆重要な価格
高値24,238円 安値20,683円
※抵抗線・支持線となりやすい価格です。そこを突破することに意味があります。

NYダウ分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

◆現在のステージ
第4ステージ
第4ステージは下降期です。帯が横ばいになっており揉みあい相場になっています。

◆今後を読み取る鍵
第4ステージは下降期です。帯の間隔や傾きに注目しましょう。
・上昇トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を上抜けていきます。
・下降トレンドに勢いが出る場合は、帯に傾きが出て間隔が広がっていきます。
そこに注目していきましょう。

◆重要な価格
高値26,835ドル 安値23,027ドル
※抵抗線・支持線となりやすい価格、そこを突破することに意味があります。

小次郎講師のVトレーダー養成講座

今週からは抵抗線・支持線のエッジについて勉強していきましょう。抵抗線や支持線という言葉はよく耳にするはずです。英語ではレジスタンス・サポートラインと言います。

価格が上昇を続けていると、あるところでその上昇を阻む大きな抵抗にぶつかることがあります。そこにあるのも、もちろん大量の売り指値注文です。下記に示したのは米ドル/円のチャートです。

例えば、100円というような、切のよい、わかりやすい価格は抵抗線になりやすい傾向があります。売りでも買いでも節目になりそうな価格には指値注文を出しやすく感じることでしょう。

このとき、売り方には、100円のラインだけは超えさせたくないという思いが強く働きます。そのため、100円を超えたら一気に売りを仕掛けてくるというようなことが間々あります。要するに、100円を挟んでの攻防が繰り返されるのです。それが、抵抗線です。

しかし、買い方が勢いづくと、ある瞬間に100円の壁も打ち破られます。そのときが買い方の勝利の瞬間です。

抵抗線を超えた後は、買い方は「どんなことがあっても90円台には戻したくない」と考えますから、100円のラインを死守しようとします。このため、100円に近づくと買い支えが起こります。それが、支持線です。その支持線が有効だと確認できれば、もう90円台には戻らないのですから、安心して買えるという心理が働き、相場は跳ね上がっていきます。

では、どういう値位置が抵抗線・支持線になるのでしょうか。来週はその辺りを掘り下げていきましょう。

移動平均線大循環分析の見方(簡易版)

移動平均線大循環分析とは?

3本の移動平均線の並び順と傾きで現状を分析し、今後の展開を予測する指標です。価格変動の中で買いにエッジ(優位性)が発生する局面、売りにエッジが発生する局面を見つけ出すことができます。

<移動平均線大循環分析>

ステージとは?

3本の線の並び順は全部で6種類。それをステージ1から6と名付けました。(下図参照)
価格変動の中でステージは基本的に時計回りで推移し、ときに一時的に反時計回りで推移します。
つまり現在がステージ1だとすると、次に移行するのはステージ2というのが基本で、ときにステージ6に戻ることがあるということです。これ以外の展開はありません。これにより今後の展開が読みやすくなります。

売買チャンス

ステージ1で3本の線が右肩上がりのときは買いトレードにエッジ(優位性)があります。ステージ4で3本の線が右肩下がりのときは売りトレードにエッジがあります。

移動平均線大循環分析において中期移動平均線と長期移動平均線の間を「帯(おび)」と言います。帯は大局トレンドの状態を示します。

帯による分析

帯が傾きを持ち間隔が広がっている状態が、トレンドが勢いを持っている状態です。間隔が狭まったり傾きが緩やかになるとトレンドが勢いを失ったことがわかります。またもみあい相場では帯は横這いとなり、細くなります。
価格及び短期移動平均線が帯の上にいるのが買い時代、帯の下にいるのが売り時代を表します。

  • ※3本の移動平均線は短期5日、中期20日、長期40日のEMA(指数平滑移動平均線)を利用しています。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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