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2018-09-25 09:53:57

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週刊日本株式アウトルック

日経平均は週半ばの「変化日」で反転できるかに注目

2018/7/6
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2018/7/9〜7/13)

来週(2018/7/9〜7/13)の日経平均株価の予想レンジは21,400円-22,000円。東京株式市場は反発のタイミングを探る週となりそうだ。週初は米6月雇用統計の結果に米国株やドル円がどう反応するかがカギとなる。アジアの通貨や上海総合指数の動向、高値圏にあるNY原油相場の動きも波乱要因になりえる。米主要指数は4-6月期の米決算発表を前に方向感が見出せない一方、値動きが次第に小さくなっているドル円はエネルギーが蓄積されており、いろんな材料に反応しやすくなっている可能性が高い。

トランプ米政権による対中制裁関税に対して、中国も報復関税の発動を警告している。米中貿易戦争が激化した場合、今月予定されている日米通商協議(FFR)でも日米貿易不均衡是正への圧力が強まる可能性が高まり、円買い圧力が増す。欧米貿易摩擦、メルケル独政権内部での難民問題を巡る不透明感、コンテ伊政権による財政支出拡大政策への警戒感なども気がかり材料として残る。

日経平均株価は今期予想利益ベースのPER(株価収益率)で13倍割れ、東証1部の騰落レシオ(25日)は78.4%(7/5)まで低下、空売り比率は46.6%(7/5)と高水準が続くなど、過去の経験則では反発に転じやすい週といえる。
今週発表になった大企業製造業の今期想定為替レートは107.26円と前回の3月(109.66)から円高方向に修正された。実勢レートが円安方向に乖離していけば、投機筋による先物への買い戻しに連動して主力大型株もつれ高する場面が予想される。2月締めの国内企業の決算発表も多く、短期資金の参入によって振れ幅が大きくなるケースも多くなりそうだ。

海外投資家は7月に日本株を買い越すことが多いが、足元のドル建ての日経平均株価は年初来安値付近で推移しており、投資マインドはむしろ悪化している。また、週末から米主要企業の4-6月期の決算発表が始まる。米ファクトセットによると主要500社の1株当たり利益は前年同期比で19%増となる見通し。ただ、直近7年間で4-6月期の業績が判明する7月のS&P500の動向をみると、目立って上昇する期間ではないことがわかる。特に、今年は貿易摩擦の激化を受けて業績への先行きに慎重な見方が多いようで、短期的には様子見姿勢を続ける可能性が高い。

国内経済指標の発表やイベントは、6月景気ウォッチャー調査(7/9)、6月工作機械受注(7/10)、5月機械受注(7/11)、オプションSQ(7/13)など。海外では、独7月ZEW景況感指数(7/10)、中国6月貿易収支、米7月ミシガン大学消費者マインド指数(7/13)などが比較的材料視されそうだ。

日経平均株価(図表1)は上値・下値ともに切り下げる動きが続いている。RSI(9日)は3.6%(7/5)まで低下。いつ反発に転じても不思議ではないが、依然として底入れの判断とは言い難い。一目均衡表では抵抗帯(雲)下限を終値で下回り、より悪化した状況に進んだ。遅行スパンが当時の雲を下抜けると加速する可能性があり注意したい。
変化日となりやすい7/4前後が安値にならなければ、次の変化日(反転、加速)は3/26安値から5/21高値までの「38」日の日柄が先に応答する7/11前後となる。

目先的は反発の可能性もあるが、転換線(22,009円 7/5)や10日移動平均線(22,090円 7/5)に戻りを抑えられ、再び底割れにつながっていくパターンも想定される。
短期的には21,000円に向けて調整が続く可能性が高く、昨年4月安値を起点に9月安値などを通る右肩上がりの下値支持線上を意識して下げ止まる(ワンタッチ)かがポイントとなる。
上値メドは、22,000円〜22,200円の価格帯。下値メドとしては、3/12高値から3/26安値までの下落幅1,624円を6/12高値(23,011円)からの下げで当てはめた21,387円前後、4/3安値21,056円などがある。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2017/9/1-2018/7/5)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、5月経常収支、6月景気ウォッチャー調査、黒田日銀総裁が挨拶(支店長会議)、さくらレポート(7/9)、6月マネーストック、6月工作機械受注(7/10)、6月企業物価指数、5月機械受注、5月第3次産業活動指数(7/11)、6月都心オフィス空室率(7/12)、オプションSQ(7/13)がある。

企業決算では、ネクステージ、エムビーエス、ファーストコポ、クリエイトSDH、エスクローAJ、コジマ、シグマ光機、トランザクショ、ヨンドシーHD、フジ(7/9)、OSG、アイケイ、スタジオアリス、パルGHD、ハニーズHLD、ビックカメラ、キリン堂HD、アズ企画、ダイユーリック、リソー教育、北興化、MORESCO、デザインワン、ローツェ、竹内製作、コーナン商事、サイゼリヤ、MrMaxHD、プレナス(7/10)、サカタのタネ、コシダカHD、柿安本店、ローソン、スタジオアタオ、明光ネット、ベル24HD、GameWith、スター精、ライフコーポ、イズミ、東武ストア、毎コムネット、モリト(7/11)、ファーストリテイ、ユニー・ファミマ、S Foods、いちご、ディップ、大黒天、JINS、黒谷、フィルカンパニ、コスモス薬品、No.1、SHIFT、PRTIMES、三協立山、Gunosy、安川電、IDOM、リテールPT、島忠、リンガハット、松屋、歌舞伎、CSP、オオバ(7/12)、パソナ、ブロンコB、タマホーム、ライク、キャンドゥ、ヨシムラフード、北の達人、DDHD、ドトル日レス、SFP、三栄建築、サムティ、クリレスHD、トウキョベース、串カツ田中、ほぼ日、テラスカイ、UUUM、ウォンテッドリ、サインポスト、ダイト、ベクトル、ベイカレント、RPA、CSランバー、SOU、松竹、東宝(7/13)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表は、米5月消費者信用残高(7/9)、中国6月生産者物価、中国6月消費者物価、独7月ZEW景況感指数(7/10)、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(〜7/12 ブリュッセル)、米6月生産者物価指数(7/11)、米6月消費者物価指数、米6月財政収支(7/12)、中国6月貿易収支、米6月輸出入物価指数、米7月ミシガン大学消費者マインド指数(7/13)などが注目される。

米企業決算では、JPモルガン・チェース、PNC フィナンシャル・サービシズ・グループ、シティグループ(7/13)などが予定している。

新規上場では、7/10にMTG(7806)がマザーズに上場する。健康・美容機器や化粧品の製造・販売。「ブランド開発カンパニー」を自称しており、製品カテゴリーごとにさまざまなブランドを展開している。主力ブランドは、中国人女優の范冰冰(ファン・ビンビン)が宣伝する美容ローラーブランド「ReFa」や米アーティストのマドンナが共同開発パートナーを務めるスキンケアアイテムブランド「MDNA SKIN」、ポルトガルのプロサッカー選手クリスティアーノ・ロナウドが共同開発パートナーを務めるトレーニング用EMS(電気的筋肉刺激)デバイスブランド「SIXPAD」などがある。「SIXPAD」を第一弾として、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などの商品への組み込みも進めており、商品の利便性を向上させるほか、収集したデータを社内の商品開発やマーケティングにも生かしている。
ヤーマン同様、インバウンドの恩恵を一身に受けて急成長する名古屋企業。世界的な有名人を次々に宣伝に起用しており、ワールドワイドな活躍ぶりである。時価総額2,000億円超とメルカリに続く「ユニコーン」として注目される。
本来なら東証1部直接上場のはずだが、売り出しが少ないことがマザーズ選択の理由かもしれない。大型上場ということにはなるが、大々的な宣伝でブランドの知名度は高く、堅調なスタートが期待できるのではないか。

来週の注目銘柄(2018/7/9〜7/13)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1801

6,600円

5,790円

2019年3月期の通期連結営業利益予想は1,310億円(前期比28.0%減)。国内建設市場は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた社会インフラ整備や、都心部での再開発、宿泊施設建設などが盛況であるものの、同社では労務費などの上昇が見込まれることで減益予想としている。しかしながら、株価は減益予想を織り込みながら5月以降で高値もみ合いが続いている。現在は、25日移動平均線と75日移動平均線の間で推移しており、先高期待は依然として続いている。両線の収れんを待つかたちで上放れにつながる展開を想定したい。貿易摩擦に影響を受ける可能性がある外需のイメージはなく、国内消費関連という分類でもない。株式市場全体の雰囲気が好転してくれば、大手ゼネコンにまずは物色の矛先が向かいやすいといえる。ターゲットは6,600円、ロスカットは5,790円

6101

1,190円

835円

スマホや自動車向けの自動旋盤など、精密工作機械の製造・販売を手がける。今期業績は、営業利益は前期比15%増と2ケタの増益を見込む。自己株取得にも積極的である。米中貿易戦争への警戒から、株価は年初来安値圏にある。ただ、今年1月の高値1,834円からの調整は十分に進んでおり、足元は1,000円を割り込んでいる。2017年5月に付けた高値(937円)前後まで調整が進んだことで、打診買いを入れる第一局面にあるといえる。PERは11倍台前半と過熱感もなく、信用買い残の整理の進展度合いでは、戻り余地も大きいと考える。ターゲットは1,190円、ロスカットは835円

6702

805円

650円

2019年3月期の営業利益は1,400億円(前期比23%減)と減益を見込んでいる。これは、2018年3月期に事業譲渡による利益が700億円計上されていた反動であり、今期が悪いのではなく前期が良すぎたと考えるべきである。なお、特殊事項を除く本業に関しては、先行投資の見直しや不採算圧縮により300億円の増益を見込んでおり、構造改革は着実に進んでいる。株価は7/2に5日・25日移動平均線をダブルで上にブレーク。6月の戻り高値(709.5円)を更新した。一目均衡表でも「三役好転」の状態が続く可能性が高く、2/1の急落時に形成したチャート上のマド埋め水準(800.4円)や高値(746円)まで主要なフシはない。ターゲットは805円、ロスカットは650円

7203

7,900円

6,810円

2019年3月期の通期連結営業利益予想は2兆3,000億円(前期比4.2%減)。前提為替レートは、通期平均で1米ドル105円、1ユーロ130円である。市場コンセンサスは2兆4,500億円となっている。世界的な景気モメンタムの減速が気がかりではあるが、直近発表した6月中国の新車販売も前年比10%増となるなど、需要環境に大きな変化はない。ドル円も110円前後で安定して推移しており、ここから円安方向に一段と進めば、株価は押し目買いによって年初来高値(7,806円)に向かうだろう。PERや配当利回りなどのバリュエーション面からみても申し分ない。ターゲットは7,900円、ロスカットは6,810円

7735

8,500円

6,950円

2019年3月期の通期営業利益は53.0億円(前期比24%増)と2ケタ増益を見込んでいる。データセンターやストレージ向けのメモリー需要の拡大に加え、人工知能(AI)や次世代移動通信システム(5G)などの新技術領域での半導体需要が見込まれるとしている。5月にはディスプレー製造装置および成膜装置の新たな生産工場を建設することを発表。10月の竣工を予定しており、こちらの収益貢献も期待される。株価は今週で週足ローソク足は8週連続で陰線を形成する可能性が高い。昨年11月に1万円を超える高値を付けるトレンドの起点となった水準まで下落しており、そろそろ押し目買いで反発する局面である。7/4現在で25日移動平均線からのマイナス乖離率は12.4%程度まで拡大している。ターゲットは8,500円、ロスカットは6,950円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で7/4現在、時価総額が500億円以上、PERが15.0倍以下、PBRが2.5倍以下、配当利回りが1.8%以上、信用倍率が10.0倍以下(6/29現在)の中から、テクニカル面や成長性、話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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