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米国・中国株IPO速報

世界の注目企業の上場情報を、いち早くお届けします。米国・中国市場で上場を予定しているIPO銘柄の上場日や取扱開始日などの最新情報を掲載しています。詳細な銘柄情報は、ログイン後の「IPOスピードキャッチ！（米国・中国）」でご確認ください。

米国・中国株IPO銘柄の最新情報

会社概要とIPOのポイント

PayPay（PAYP）が3/12にナスダック上場見通し

会社概要と上場

同社はソフトバンクグループ傘下のソフトバンクとLINEヤフーの子会社で、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2の投資先でもあります。スマホを使ったコード決済が代表的なサービスです。決済と金融サービスがビジネスモデルの柱で、日本を代表するデジタル金融プラットフォームとして、PayPayアプリを通じた決済やクレジット決済、銀行サービス（PayPay銀行）、資産運用サービス（PayPay証券）がシームレスに行えるのが特徴のひとつです。クロスセルを通じたマネタイズを事業戦略のひとつとして掲げています。また、高度なリスク管理により業界平均を下回る不正発生率を実現しており、利便性と安全性の両面から同社サービスのユーザー数が拡大しています。

同社ADS（米国預託株式）はナスダックに現地3/12に上場予定で、募集・売出し価格の仮条件は17-20ドルです。約5,500万ADSが募集・売出し予定で（このうち約865万ADSは日本国内で売出し）、仮条件上限で計算する時価総額は約134億ドルとなり、日本企業の米国上場としては過去最大級です。ティッカーシンボルは「PAYP」です。引受金融機関はゴールドマン サックスやJPモルガン、みずほ、モルガンスタンレーなど多数の大手金融機関が参加しています。なお、政府系ファンドのアブダビ投資庁のほか、ビザなどが最大で計2.2億ドル分を公開価格で取得する意向を示しています。今回のIPOに関して、機関投資家と個人投資家双方で応募超過とニーズの高さが一部で報じられており、注目案件としてマーケットの期待を集めそうです。なお、米国株式市場において同社と評価比較される企業としては、①ペイパル　ホールディングス（PYPL）、②ブロック インク（XYZ）、③ビザ （V）、④アップル（AAPL、Apple Payをサービス展開）などが挙げられそうです。

注目点

1.日本国内No.1のコード決済サービス

25年はじめの日本のスマホユーザーはおよそ9,600万人ですが、同社登録ユーザーは25年末時点で7,200万人に達しています（各種キャンペーンや加盟店数拡大などが奏功したと考えられます）。25年12月時点の月間取引ユーザー（PayPay残高やPayPayクレジット取扱高に寄与する支払いを、少なくとも月1回行ったユーザー）は登録ユーザーの55％に相当する4,000万人ですが、会社側は月間取引ユーザーの成長余地は大きいと考えています。ユーザー数拡大に加えて、2018年のサービス開始以降、取扱高（GMV：PayPay残高GMV、PayPayクレジットGMV、PayPayカードGMV、PayPay銀行VISAデビットカードGMVの総額）も順調に拡大しており、23年3月期の10.5兆円から25年3月期には15.7兆円まで増加をみせました。その後の25年4-12月期には14.3兆円（前年同期は11.6兆円）に達しており、26年3月期も拡大を継続すると思われます。クレジットカードや電子マネーなどを含めた日本のキャッシュレス決済全体の内、5回に1回がPayPayの利用で、同社サービスは日本で幅広く浸透しています。この観点では生活インフラ的な側面もみられます。なお、日本のコード決済における2024年の同社市場シェアは64％と全体のおよそ2/3を占めており、日本国内No.1のコード決済サービス会社として地位を確立しています。

2.黒字化後も業績好調、25年4-12月期は3倍を超える増益

同社の25年3月期における売上高は前年比17％増の2,991億円、純損益は前年の約8億円の赤字に対して392億円となり、通期ベースで黒字化を達成しています。ユーザー数拡大や決済増加などを背景に、25年4-12月期では売上高が前年同期比26％増の2,785億円、純利益は同3.6倍の1,033億円に急拡大しています。日本政府によるキャッシュレス決済比率拡大目標（2030年末までに65％を目指す。2024年実績は51.7％）などを背景に、業績は拡大フェーズにあると考えられます。なお、日本のキャッシュレス市場（決済回数）はクレジットカードがメインですが、コード決済はデビットカードや電子マネーを上回っています。

3.ビザとの提携で米国市場開拓を目指す、海外市場の成長成否が今後のキーポイント

同社決済サービス「PayPay」は海外だと韓国で利用可能ですが、基本的には日本国内での利用がメインです。26年2月に同社はビザとグローバル及び日本における決済事業の戦略提携を発表しました。グローバル展開の第一弾として、米国でのタッチ決済及びQRコード決済に対応したデジタルウォレット展開を推進していく計画です。まずはカリフォルニア州などの一部地域でのサービスを計画しています。長期的なスパンでの事業展開になることが想定されますが、米国の巨大な個人消費を背景とした決済市場への参入は今後の同社業績拡大への大きなキーポイントになると思われます。投資家がこの点にどの程度のプレミアムを期待値として持てるかどうかが、将来的な株価動向にも影響を与えると考えられます。なお、クロスボーダー決済強化として、お互いのネットワークを活用して、PayPayユーザーが渡航先で便利に決済できるようなサービスを推進する見通しです。

4.米IPOマーケットが回復基調

米IPOマーケットは2022-23年の低迷後、24-25年は回復基調が見られました。中東情勢や原油価格などまだ予断を許さない状況ではあるものの、26年は同社IPOのほか、スペースXやオープンAI、アンソロピックなど注目企業がIPOを実施する可能性があり、米IPOマーケットが本格回復する期待があります。

図表1　日本のコード決済における市場シェア（2024年、％）

図表2　同社売上高比率（2025年3月期、％）

図表3　売上高と純利益（3月期、億円）

• 当コンテンツは同社資料（上場目論見書やWebサイト）、各種報道、Bloombergデータを基にSBI証券が作成

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